2019年問題 不動産は本当に下がるのだろうか？
2019年は不動産の転換点になるとの噂も。
2019年も本格的に始動しペースも上がってきたころですが、この2019年ですが、不動産の転換点になるかもしれないとの噂があります。
いわゆる「2019年問題」ともいわれていますが。
そして端的に言うと「2019年問題」とは不動産価格が全体的に下がるということなんだそうです。
ある情報によると、それを見越してか、アパートやマンションなどの収益物件を2018年ごろから売却する動きが強まっており、収益物件については早くも値下がり傾向にあるとも言われています。
では2019年に不動産価格が下がるというどんな根拠があるのでしょうか。
その1つの根拠が
世帯数が2019年にはピークになる
というてんです。
つまりは人口の減少はすでに始まっていましたが、世帯数については微増状態が続いておりそれが2019年にピークになるというのです。
もちろんこのことには、それなりの根拠となると思いますが、一方で地方の世帯数は減少しても、都心部は今後もしばらくは世帯数が増加していくと予測されています。
とりわけ今後、外国人労働者が増えていくと、その分ですが不動産需要も大きくなっていくことも考えられます。
ですから物件のエリアによりますが、世帯数という視点からは、不動産価格が必ずしも下がるわけではないのかもしれません。
のどかな地方も人口減そして世帯数減に悩まされている。
ところで「2019年問題」の根拠となる2つめの事柄ですが、それは
外国人投資家が不動産の利益確定売りを行うタイミング
となる年になるからなんだそうです。
おそらくはこちらの要因のほうが不動産価格下落をもたらすというてんでは真実味があります。
ではなぜ2019年に外国人投資家は不動産を売却するのでしょうか。
それは2020年に東京オリンピックがあり、オリンピックに向けて不動産価格が上昇することを見込んだ買いを入れた外国人投資家が東京オリンピックが上昇のピークと考えてその前年に利益確定売りをすることが、以前のオリンピックでもしばしば生じてきたからです。
さらにそれをに追い打ちをかけるのが、売却時にかかる税金の問題があるそうです。
それは日本の場合、物件売却時の利益に税金がかかりますが、5年超になると税率が軽減されます。
2013年9月に東京オリンピックが決定し、その後に購入された物件が2019年には5年超となり売却しやすくなるというのです。
このような根拠で、2019年には不動産価格は下がるのではないかと予測されているのです。
それでは果たして実際にどれだけ外国人が2019年に不動産を売却していくのでしょうか？