小規模マンションオーナーの日記


12月 05, 2016

事業計画書と融資 大家の場合は?


バラ画像

銀行から融資を受けるためには、事業計画書が求められる場合がある。

アパート経営を始めるきっかけは、相続税対策だったり、土地活用の場合もあるかと思います。

さらには資産継承でアパート経営を引き継いだ方も少なくないと思います。

私の場合も亡き父からの資産継承でアパート経営を行うことになりましたが、それまでは、ある意味で気楽な給与所得者だったのが、アパート経営を相続したとたんに個人事業者になり、アパート経営について個人的に勉強し始めたり、節税について勉強したりと、これまでは未知の分野について、いろいろと体験することになりました。

多くの事柄は不動産管理会社が行ってくれるとはいえ、やはり事業の責任は大家が負っているので、無知ではよくないですし、破産している大家もいるという事実からして、やはり責任感を持ってアパート事業を行っていく必要があります。

ところで事業となると、銀行からの融資を受けることが多いと思いますが、アパート経営でもアパートローンを受けている方が多数ではないかと思います。

この銀行からの融資を受けるためには事業計画書のようなものを提出する場合が多いかと思いますが、アパート経営の場合は特にそのようなことをしなくても、家賃収入の見込みなどを示すことや、預貯金などがある程度あるならば、事業計画書を作らなくても融資をしてもらえるものです。

しかし事業計画書がなくても、それに準ずるようなことを頭に描いてアパート経営を行っていくならば、より楽しくしかも効果的に事業を行っていくことができるのではないかと思います。

銀行画像

三菱UFJ銀行。最大手の銀行。

では事業計画には一般にどのような事柄を書くでしょうか。

事業を始める動機、目的、経営理念を明確に書くことでしょう。

 アパート経営の場合は節税とか、安定収入といったこともあるかもしれませんが、快適な住居を提供するように  邁進し、社会に貢献といった高揚な目的も持つとよいかもしれません。

さらに自己資金がどれくらいあるかも書くことが求められます。

 アパート経営の場合、融資を受ける前に自己資金がどれだけあるかは、重要視されます。

 都銀の場合は1つの目安として自己資金1000万円があるかどうかがポイントになる場合があります。

そして返済計画もしっかりと明示する必要があります。

 アパート経営の場合は継続的な返済というてんでは、家賃収入のためにあまり問題視されないかもしれませんが、どれだけの家賃収入があるかは明示することが求められます。

このように事業計画書を作成するならば何を書く必要があるかについてまとめてみましたが、しっかりとした計画があるならば、銀行も事業のために協力してくれる可能性が高くなるでしょう。

スポンサーリンク


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA