小規模マンションオーナーの日記


5月 21, 2016

アパート経営の法人化のメリット デメリット


積水マンション画像

大規模な賃貸マンションを経営しているならば法人化するほうが良いかもしれない。

以前、大東建託のオーナーに送付されるパンフレットの中に法人化を検討するようにとの記事がのせられていました。

不動産収入が一定額を超えると法人化したほうが節税になるというのです。

法人化するとなると、とても面倒な作業が求められるように思うかもしれません。

しかし実際のところは、そうではないようです。

例えば家族でパン屋を立ち上げた時、お金がなくても法人化することができるのです。

かかる費用は30万円の登記費用ぐらいで、あと税理士さんか司法書士さんに登記をお願いしたならば、その報酬費用が発生するぐらいです。

つまりは

事業の規模や従業員数で法人化できないということはない

のです。

では法人化することのメリットとは・・それは一言でいうならば節税です。

しかし法人化すればどんな事業でも必ず節税になるというわけではありません。

税のからくりからすると個人事業者には事業所得に対して所得税、そして住民税そして個人事業税がかかります。

それに対して法人化するならば法人に対して法人税がかかるという違いが生じるようになります。

 

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法人化にはメリットとデメリットがある。

ところで法人化することによる重要なてんは法人の収入と事業者の収入を分けることができるというてんにあります。

つまり事業者も給与所得者になり、事業者は法人から報酬をもらっているということにすることができます。

そして事業者の報酬そのものは経費にすることができるので、そのことによって法人税を低くおさえることができるというのです。

そのために個人事業者が法人化するわけですが、事業者は当然、法人から支払われた報酬に対して所得税が課税されることになります。

ですから事業の所得の事情によっては法人化したほうが結果的に節税になることがあるということで法人化を検討することがすすめられる場合があるのです。

そこで

目安としては売上1000万円以上所得400万円以上で法人化を

検討すると良いと言われています。

あまりにも小規模事業の場合は法人化してもほとんどメリットはありません。

法人化すると決算書も作成しなければなりませんし、半端でない税理士報酬やさらには譲渡税もかかってきます。

ですから上記の目安を超えた時に法人化を検討してみるのが無難であり賢明だと思われます。

 

追記:法人化によるメリットということですが、もうひとつの大きなメリットは相続税対策になるというてんです。

なぜ相続税対策になるのかというと法人そのものには、相続税がかからないからです。

またもちろん法人の役員に親族をつかせて、親族を役員にして役員報酬を支払っていること自体は贈与税の対象にもなりません。

このように法人化により節税効果を期待できます。

とくに不動産資産を引き継いでいる子供がいない場合など、法人化しておくならば、引き継いでもらいたい人に次期社長になってもらうように取り決めておくことができるでしょう。

 

ところで法人化によるデメリットがあります。

会計処理が複雑になるので、そのためのコストがかかるようになります。

税理士さんに支払う報酬も、かなり増額になるでしょう。

さらに地方税などは、収支が赤字になっても最低は7万円程度はかかると言われています。

また法人化する時の初期費用として司法書士さんへの報酬が15万円以上かかります。

それであくまでも個人事業として行っているほうが得になる場合もあります。

 

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