小規模マンションオーナーの日記


12月 18, 2018

自治体の政策も不動産投資エリアの可否を左右する?

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自治体の施策によっても人口が増加しているエリアがある。

不動産投資、つまりは賃貸住宅経営をするうえで重要なのはエリアであるとはよく言われている事柄です。

投資エリアを誤ると空室が生じてもなかなか埋まらない、家賃がどんどん下がっていくといった憂き目に遭うことになります。

以前に、銀行の支店長さんとそのようなお話をしている時に、支店長さんが注目しているエリアに兵庫県の明石市の話が持ち上がりました。

明石市といえば明石海峡があり新鮮な海の幸を味わうことができる街、しかも山も近くにある自然環境に恵まれた街といった印象がありますが、しかしJRの明石駅は主要な駅でしかも新幹線の駅もある便利な街です。

神戸や姫路といった主要な都市までも30分圏内の通勤圏にあり大阪へも1時間程度で行ける街です。

じゃあなぜその明石がなぜ注目されているのか・・。

実のところこの明石市ですが人口は突出して増え続けているのです。

しかも子育て世代の若い世代を中心にです。

JR西日本もこのてんに注目し、2019年春より姫路から大阪間に通勤特急「らくラクはりま」を朝夕に1本ずつ走らせて明石駅に停車させる計画のようです。

ターゲットは明石駅から大阪駅までのお客さんで、しかも電車に座って通勤できるようにすることにあるそうなんだそうですが。

分譲マンション画像

市街地にある高層マンション。

じゃあなぜ明石には働く世代を中心に人口が急増しているのでしょうか。

それは明石市の政策によるところが大きいようです。

その政策とは手厚い子育て支援なんだそうです。

例えば中学生以下の医療費は完全無料、第2子以降の保育料は所得制限なしで完全無料という明石市独自の政策が評判になって、若い世代を中心に明石へと流れてきているというのです。

当然のことですが、人口が増えれば不動産も活況となり家賃水準も安定的に推移し、不動産投資には絶好のエリアとなることでしょう。

いずれにしても明石市の事例は自治体の政策によっても、そのエリアが人口が増えていく活況なエリアとなっていくのか、それとも寂れていくエリアになってしまうのかを左右する場合があることを示しています。

どこに不動産投資をするかどうかの判断要素は幾つかありますが、そのエリアの自治体がどのような政策があるのかを調べてみることも重要な要素の1つなのかもしれません。

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