小規模マンションオーナーの日記


6月 12, 2016

人口減少はインフレ要因、それともデフレ要因


アパート画像

人口減少はアパートオーナーにとっても気になる事柄ですが・・。

金利が今後どうなるかについて以前のブログでも様々な視点から取り上げました。

とりわけ金利はアパートローンを借りているマンションオーナーにとっては重要な関心事であり、事業に大きな影響を及ぼしえることだからです。

ところで以前のブログの結論をまとめてみますと・・

消費者物価指数 現時点でインフレ金利上昇をもたらすほどの物価上昇はあらわれていない。

地価 都心部では上昇がみられるものの全国的には弱含んでおりインフレ金利上昇要因にはならない。

マネーストック 現在、年4%未満で推移しているが地価を上げるためには年8~9%が必要。よってインフレ金利上昇要因にはならない。

つまり3つの視点からすると当面はインフレ金利上昇は生じないという結論になります。

今回はもう1つの要因、今後の人口減少が金利にどう影響するかについて取り上げたいと思います。

一部の意見として人口減少はインフレをもたらし金利上昇をもたらすという意見があります。

その根拠となるのは人口減少→労働力不足→供給力不足→需要と供給のバランスが崩れ供給不足による物価高つまりインフレが生じるという考えです。

たしかに一理あるように思いますが、多少無理な見方のようにも思います。

なぜならば現在も人手不足の業界があり、人件費の高騰などが生じてはいますが、しかし全体的にはインフレが生じていないという現実があります。

さらに世界という視点からは人口は増えており、外国人労働者が流入し、労働者不足を補っているという事が生じています。

とりわけ発展途上国の外国人にとって日本は魅力的な職場であり、政府が流入の規制を緩めるならば、今後一層、外国人によって労働者不足が解消されるものと思われます。

花画像

人口減少によってデフレ圧力が強まるかもしれない。

よって人口減少が労働力不足を招き、供給不足からインフレを生じさせるという見方は生じにくいように思われます。

それよりも人口減少によってもたらされる、深刻な面に注意を向けてみるとインフレどころかデフレ要因になるように思います。

それは地価の下落です。

今も地価は全体的には弱含んでいるといわれています。

そして人口が減少するということは、土地所有者が減少することを意味し、土地所有者の減少は地価の下落を招いていきます。

特にこの傾向は過疎化が進んでいる地方で著しく今でも生じていますが、将来、人口減少とともに加速する懸念があります。

そして地価が下落するならば、担保価値が下がることになり、金融機関からの借入減少、そしてデフレへと流れてしまうのです。どうも今はその流れにいく可能性のほうが高いように思われるのですが・・

もちろん金利が上がらないのはアパートローンを借りている身としてはありがたいのですが、一方で家賃も上がらないことも意味しています。

このように考えてみると金利は当分は上がらないということですが、予測通りにいかないのが世の中、これからも金利動向を注視していきたいと思います。(2017年4月、石油価格が上昇し始めています。石油価格がインフレにどう影響していくか注視です。)

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