小規模マンションオーナーの日記


10月 25, 2016

アパート空室率上昇 家賃も下落

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賃貸住宅画像

空室率の上昇は家賃の下落ももたらす。

先回のブログでは、アパート急増に伴う空室率上昇について、特に首都圏で空室率の悪化がみられることについて書きました。

とにかく首都圏における2016年8月の着工数において賃貸住宅は17.6%増と異常に増加しているのです。

これでは人口密集地帯の首都圏といえども空室が目立つようになるのも仕方がないように思われます。

そしてこのアパートの急増の要因はなんといっても相続税対策と空き家特措法といった法律の施行があり、それに乗じた建設会社の営業活動がかなり功を奏したようです。

それを裏付けるかのように賃貸住宅大手メーカーは大東建託をはじめとして2016年は過去最高益の業績を更新しています。

ところで大家にとって空室率上昇によるデメリットは空室による収入減だけではありません。

不動産調査会社タスの主任研究員の藤井和之さんによると

特に単身者向け物件は供給過剰で、郊外の家賃相場は年率1%下落している。

 

引用:にわか大家さん投資の大誤算 賃貸アパート空室率上昇、「バブルの火種」懸念

とのことです。

どうしても収益率が良い単身者向けアパートマンションに大家はしたがるものですが、もはや供給過剰で、逆に空室による収入減を招いている現状が示されています。

そういえば私の物件があるエリアも最近は積水ハウス施行のアパートが単身者向けといよりも、やや広めのカップル向きか、ファミリータイプのものが新しく建ったり、建設計画がなされています。

積水ハウスも単身者向けはもはや供給過剰と見ているのでしょうか。

花画像

家賃は年間1%ずつ下落していく場合がある。

ところで空室による収入減に加えて郊外の家賃相場が年率1%下落しているというのも衝撃的な事実です。

1%ということは、例えば今年は70000円の募集家賃だったものが10年後には63000円の募集家賃になるということです。

もちろんこれは、いずれも新築時を想定したものですが、アパートマンションは経年劣化による家賃の下落も計算に入れなければなりません。

では新築時は家賃70000円であっても家賃相場は年率1%下落し、さらに経年劣化による家賃の下落も加算されるならば、5年後、10年後、20年後その物件の家賃はどこまで下がってしまうのでしょうか。

考えただけでも、恐ろしい事柄です。

こうしたリスクが現れている今、日本総合研究所は

一連のリスクが意識されれば、着工戸数は早晩頭打ちになるだろう 

 

引用:にわか大家さん投資の大誤算 賃貸アパート空室率上昇、「バブルの火種」懸念

との指摘もありますが、その通りになるのでしょうか。

大家の立場からすれば、そうなってほしいものです。

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