小規模マンションオーナーの日記


10月 24, 2016

神奈川県の空室率が36.6%


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空室の多いマンション。空室が3割を超えると経営が厳しくなる。

最近、囁かれるようになってきた空室率の上昇についてですが、空室問題に悩まされているのは、人口流出が続いている地方の問題だろう、人口減少があまり生じていない市街地ならまだ大丈夫と考えている方も少なくないと思います。

私も幾らかそのように考えてきました。

しかしZAKZAK2016年10月16日の「にわか大家さん投資の大誤算 賃貸アパート空室率上昇、「バブルの火種」懸念」という記事には現実はその見方が甘かったことを示しているように思います。

記事によると

賃貸アパートの空室率が昨年来、上昇を続けている。とりわけ首都圏の悪化が著しく、不動産会社タスによると、神奈川県では16カ月連続で上昇し、7月には36.6%に達した。それでも賃貸住宅の着工戸数は持ち家を上回る水準で伸びており、「バブルの火種になる」との懸念もささやかれ始めた。

 

引用:にわか大家さん投資の大誤算 賃貸アパート空室率上昇、「バブルの火種」懸念

と書かれています。

意外にも人口密集地域である首都圏の空室率が深刻化していることが示されています。

なぜなんだろうとも思いますが、もともとアパート経営の将来があまり期待できない地方では建設会社もあまり営業に力を入れず、当分は人口減少があまりない首都圏に営業を集中させていることが起因となっているのでしょうか。

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アパートの急増が空室率の上昇の要因となっている。

ZAKZAKの上記の同じ記事には

国土交通省によると、直近8月の首都圏1都3県の住宅着工戸数は持ち家が前年同月比0.9%減、分譲住宅も21.6%減とともにマイナス。一方、貸家は17.6%増と伸びが大きい。

と書かれており、首都圏におけるアパート急増が、その原因であることがわかります。

相続税対策や空き家特措法の施行などで、地主さんがアパートを建てることを急いだものと思われますが、それが神奈川県や千葉県などで、空室率急上昇の要因なのです。

私の住んでいる阪神地区は今のところ首都圏ほどに空室率が深刻化しているようには思いませんが、しかし次から次へと新しいアパートやマンションが建てられており、いずれは深刻な供給過剰になるのではないかと懸念しています。

また駅に近いために空室はさほど増えなくても、エリア全体の家賃相場が、供給過剰で下がるのではないかという心配もあります。

一括借り上げ経営でも、エリアの家賃相場が下がれば、大家に支払われる賃料もいずれ下がりますからね。

空室率上昇問題が今後どうなるかを、注視していきたいと思います。

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