小規模マンションオーナーの日記


8月 25, 2018

日銀による国債買いによる金融緩和 いつまで続く?


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日銀の国債買い入れには限界があるとの意見も?

2018年7月30,31日の日銀の金融政策決定会合は、いつになく注目されていました。

というのも金融政策決定会合の前に朝日新聞が、今回の会合では、金融緩和に多少の修正が検討されると報じたからです。

この報道後に、為替は円高に振れ、国債価格は急落しました。

私もアパートローンを借りている身として、金利動向には関心がありますが、最悪の場合、金融緩和が縮小され、金利が多少上昇するのではと危惧はしていました。

しかし金融政策決定会合の結果は、10年物金利幅を0.1%程度まで拡大するというものでした。

つまりは最大でも0.2%までならば容認するというもので、金融政策決定会合の後、為替はやや円安に振れ、国債価格は大きく上昇しました。

つまりは固定金利は多少上昇するかもしれないものの、変動金利はこれまでと変わらないというものでした。

ところで10年物国債金利を日銀がコントロールするために、日銀は毎年80兆円程度の国債を購入しているといわれています。

結果として市場に出回っている国債の40%程度が日銀保有になっています。(2018年現在)

もしもこのまま日銀が国債買いによって、10年物金利の誘導を行い続けるならば、さらに日銀による国債保有率が上昇することでしょう。

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ということはいつまでも、現在の金融緩和を続けることには限界があるという意見もありますが、実際のところはどうなのでしょうか。

もちろんインフレが2%を超えるほどになってくるならば、もはや金融緩和を行い続ける意義はないでしょう。

しかしなかなか十分なデフレ脱却が行なえないならば、金融緩和を続けなければなりません。

しかも日銀は毎年80兆円を国債を金融機関から買い取っているといわれています。

理論上は金融機関の国債残高が減少し続けることになるわけですが、しかし政府は毎年150兆円程度の国債を発行しているといわれています。

ということは日銀が80兆円を買い取っても70兆円は金融機関などに残るということになるでしょうか。

ということは永久に現在の金融緩和を続けても、日銀が100%国債所有になることはあり得ないということになります。

ですから専門家のなかには、半永久的に現在の金融緩和を続けることができるという方もおられます。

それにしてもアパートローンを借りている身としては、現在の金利水準が維持されることを願うばかりですが、将来はどうなっていくのでしょうか。

 

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