小規模マンションオーナーの日記


7月 30, 2020

アフタコロナ 賃貸需要はどうなる?大東建託の調査によると


コロナが落ち着いてきたと思ってきたら、再び感染拡大が東京圏や大阪圏で拡がりを見せている昨今ですが、いつになったら収束するのでしょうか。

やはり有効なワクチンや治療薬が普及するまでは、本当の収束はないのかもしれません。

ところで収束がまだまだ先と思われるなか、賃貸住宅需要がアフタコロナでどうなるのだろうと考える賃貸住宅オーナーは少なくないことでしょう。

とくにコロナ流行で在宅勤務、テレワークが本格的に導入するようになった会社も少なくなく、テレワークでも仕事の成果があるという会社も少なくありません。

そこでこれまでは通勤に便利なエリアに住宅需要が大きいとされていたのが、その需要にも変化が生じているのではないかというのです。

もちろん現在のところは、コロナも収束していませので、需要の変化に合わせた引っ越しや移動というものは生じていませんが、アフタコロナの時に、どの程度、人々の移動が生じるのかというてんが気になる事柄です。

このてんで大東建託のニュースリリース「新型コロナウイルスによる住まいの意識変化やテレワーク実施状況を調査」によると

●コロナ禍をきっかけとした郊外への引っ越し意向は5.3%、都心への引越し意向も5.3%と拮抗・・
●テレワーク実施率は首都圏が37.5%と、東名阪以外の19.4%よりも格段に高い
●テレワーク実施者の約8割は継続を希望しているが、効率が上がったと感じているのは4割程度

引用:https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/coronachosa2020.html(アクセス日2020/7/15)

と述べています。

この調査結果からわかることは、コロナを機にテレワークでも仕事ができると確信したのか、郊外への引っ越し意向者と都心への引っ越し意向者が、ほぼ同じだというてんです。

都心への引っ越し意向というのは、通勤のさいに公共の交通機関を利用しなくても通勤できることが念頭にあるのかもしれません。

いずれにしても、都心部のブランド力そのものは、あまり落ちていないようです。

 

またテレワークの実施は首都圏が最も高く、首都圏以外のエリアでは思ったほど普及していなかったようです。

なので、首都圏以外のエリアではアフタコロナの時に大きな変化はあまりないかもしれません。

 

またテレワーク実施で、継続を希望している方は多いようですが、しかし仕事の効率が上がらないという方も少なくないようです。

やはり業種によれば、テレワークでは十分に行えない業種も少なくないようです。

 

もちろんアフタコロナ時代がいつになるのかわかりませんし、もうしばらくウィズコロナ時代が続くなか人々の意識がさらに変化するかもしれません。

 

そしてウィズコロナの時代は、積極的に引っ越すのも気がひけるので、しばらくはほぼ現状維持でいくことでしょう。

しかしアフタコロナとなった時に人々がどう動くのか、賃貸住宅オーナーにしてみれば関心のある事柄ですが、現在の調査結果からすれば、首都圏において幾らかの移動が生じるかもしれないということが予想されます。

 

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA