小規模マンションオーナーの日記


6月 11, 2020

大東建託のAI家賃査定 どこまで浸透 大家にはどんなメリットが


最近はあらゆる事柄にAIが活用されています。

ところでこのAIですが、ウィキペディアには

人工知能(じんこうちのう、英: artificial intelligence、AI〈エーアイ〉)とは、「『計算(computation)』という概念と『コンピュータ(computer)』という道具を用いて『知能』を研究する計算機科学(computer science)の一分野」を指す語[1]。「言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術」

人工知能

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/人工知能(アクセス日2020/6/1)

と書かれていて、AIとは人工知能のことで、本来は人間が行う

知的な行動をコンピューターが行う技術

ということです。

 

ところで賃貸住宅において緻密な知的な作業が求めらていた事柄の1つに家賃査定があります。

この家賃査定に賃貸住宅は多くの労力を費やしてきましたが、最近はAIによる家賃査定が普及しつつあります。

 

そして賃貸住宅最大手の大東建託もAIによる家賃査定を導入しつつあります。

 

ですが大東建託グループの大家にしてみれば、はたして自分の物件はAIによって家賃が査定されているのだろうか。

またAIで家賃査定を行うことには、大家にどうのようなメリットがあるのか、といったことがイマイチわからなかったと思います。

そのことが多少気になりつつ新聞の記事を読んでいたら、ある新聞の記事にずばり、疑問の答えとなることが書かれていました。

その記事とは日本経済新聞2020/5/26の朝刊の記事「大東建託、新築物件もAI活用の家賃査定」です。

まずこの新聞記事の見出しでわかることですが

新築物件はこれまではAIによる家賃査定が行われていなかった

というてんです。

そうだったのかと思いましたが、日本経済新聞の記事では2020/8月から新築物件の家賃査定もAIによって行われることになるとのことです。

 

さらにこの日本経済新聞の記事によると、今のところAIによる家賃査定が行われているのは、首都圏や愛知、大阪、福岡で既存物件の一部が対象になっているんだそうです。

つまりは首都圏や愛知、大阪、福岡の既存物件でない場合は、AIによる家賃査定ではなく、従来の大東建託パートナーズの家賃査定部署のスタッフによって行われているということになります。

さらには首都圏や愛知、大阪、福岡で既存物件でも、すべての既存物件がAIによって家賃査定をされているわけではないようです。

なので大東建託グループの物件の多くは、AIによって家賃査定がされているわけではないということになります。

 

ところで次にAIの家賃査定による大家のメリットについてですが

この日本経済新聞の記事によると

割安な家賃で物件を提供する機会を減らす効果も見込むといったことや、借り主が受け入れられる家賃の上限を提示できるようにするといった事柄が書かれています。

つまりは対象物件の家賃の上限をAIで査定することができるというのです。

なので入居率の良い物件ならば、どこまで家賃の値上げを行えるのかなども、AIによって割り出すことができるようになるのです。

 

これまでは入居率を上げる手っ取り早い方法として割安な家賃にするという手法も取られていたのかもしれませんが、今後はAI査定によって、入居率と家賃の上限のバランスを取りながら最善の家賃を割り出すことができるようになることを期待したいと思います。

 

 

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