配偶者控除が103万円以下から150万円以下へと改正☻
アパートマンションオーナーにとって節税対策は必須事項。
配偶者がいると配偶者控除によって、幾らかの節税になります。
３８万円の所得税控除を受けることができます。
３８万円ということですから住民税で、およそ４万円ぐらいの節税になり、所得税も２万円以上の節税になります。
ですから多くの場合、配偶者控除によって６万円以上の節税になります。
ところでこの配偶者控除、配偶者ならば、だれしもが控除になるわけではありません。
もし配偶者に収入があるならば、その収入が１０３万円以下でなければ３８万円の所得控除を得ることができないという税制になっていました。
もちろん１０３万円を超えていても、配偶者特別控除によって段階的に控除額が少なくなっていきある程度の所得税控除を受けることができました。
しかしそれでも
これまでは１０３万円が収入の目安となり、
３８万円の配偶者控除のために収入は１０３万円までに抑えるように仕事を調整した主婦の方も少なくなかったのではないかと思います。
しかしこの１０３万円以下というてんが改正されることになりました。
産経新聞２０１８年１月４日には
配偶者控除、年収要件「１５０万円以下」に 今月から改正 パート主婦世帯の減税拡大
という記事の見出しが掲載されました。
配偶者控除の改正によって主婦の働き方にも変化が生じる？
この改正の詳細について産経新聞の記事は
専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除制度が１月、改正された。世帯主である夫が控除を満額（３８万円）受けられる妻の年収要件が「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げられ、パート主婦がより長く働きやすくなる。ただ、夫が高所得の場合は控除額を減らす新たな制限が設けられ、一部の高所得世帯は増税となる。
引用：https://www.sankei.com/economy/news/180104/ecn1801040028-n1.html（閲覧日2018年1月29日）
と書かれています。
ですから「１５０万円以下」となったので、月額１２万５０００円以下の収入ならば配偶者控除の対象になります。
パートの場合なかなか１０万円以上の収入を得ることは容易でないかもしれませんで、パートの仕事をしているならば、多くの場合対象になるのではないでしょうか。
アパートマンションオーナーの場合、不動産所得が多くなりそうな年の場合、控除額が多ければ多いほど、節税効果が大きくなります。
いずれにしても今後は、パートの仕事をしている配偶者に「今年は１０３万円を超えそうだから、仕事量を減らしたらどうか」という必要はなくなりそうです。