アパート急増が物価目標の足かせ😞
建設中の新築アパート。
政権が安部政権になってから、日銀は思い切った金融緩和に舵を切ってきました。
目的が脱デフレ、そして物価目標を２％という目標で、大規模金融緩和を継続して行っています。
結果としてデフレ傾向は幾らか改善されたように思われますが、依然として２％の目標には到達していません。
そこで目標達成までは大規模金融緩和を継続し続ける方針ですが、物価目標の足を引っ張りかねない新たな事柄が生じでいます。
それが全国的な傾向として生じてきている家賃の下落傾向です。
アパートの供給過剰のために、空室率が上昇し、家賃が下落傾向へとあります。
しかも空室率改善のための物件の値下げ競争のためか、敷金そして礼金の引き下げ、あるいは０円といった事柄が、頻発し、実質的な家賃相場は明らかに下落してるといわれています。
そして家賃相場の下落が、物価を押し下げる要因になりつつあるともいわれています。
２０１７年１月１９日の日経電子版にも
物価目標にアパート急増の影
という見出しの記事が掲載されましたが、まさに近年のアパート急増が家賃の下落を招き、物価目標の足かせになりかねない状況になりつつあるのです。
しかも皮肉にも日銀のインフレターゲットの金融政策がアパート急増の要因でもあるのです。
アパート急増は家賃の下落をもたらしている。
といのも金融緩和によってローン金利が下がる。
となると金利の低い今、銀行からの融資を受けて、アパートやマンション経営へと流れる事柄が富裕層を中心に行われてきました。
富裕層にしてみれば相続税対策ためにもアパートやマンション経営を行うことは、とても都合がよかったようです。
しかも銀行側も超低金利において儲けをだすためには融資の拡大が求められていましたが、国内においての融資拡大には不動産投資以外には、これといったものが見当たらなく、不動産投資を積極的に後押ししています。
それがアパート急増、そして家賃の下落、そして日銀の物価目標の足かせとなってきているのです。
大家にしてみれても、近年、実感としてもアパートマンションの急増を実感していますが、パイの奪い合いが激しさを増しているような感じで、大家としては精神的によくない状態です。
このままでは、次の世代の大家たちが大いに困るに違いありません。
日銀の大規模金融緩和はローン金利の低下という恩恵はもたらしていますが、一方でアパート急増という副産物も生み出しているのです。