アパートはもはやバブル状態？
アパートが乱立しているエリアも少なくない。
先回のブログでは、２０１６年１２月２５日の産経新聞の記事についてのコメント記事を書きましたが、今回も続編ということで書きたいと思います。
先回のブログでもふれましたが２０１５年以降施行された相続税増税がアパート急増の要因とみなされています。
アパート急増を裏付けるデーターとしては国交省のデーターがありますが２０１６年１０月時点で、賃貸住宅着工は３４万５千戸となり前年同月比１０％増となっているとのことです。
明らかに２０１５年以前は相続税の対象にならなかった地主さんが２０１５年以降は相続税の対象になる方が増え、サブリース建設業者もそこに狙いをつけて営業をかけ、アパート急増をもたらしています。
それとともにアパートローンも増加しているようです。
日銀によると２０１６年９月時点で、ローン残高は４％増えたとのこと。
金利の低下により借りやすくなったことがローン残高を押し上げていますが、海外取引があまりない地方銀行にしてみれば、資金需要が国内ではあまりないなかにあって、アパートローンは金利もやや高めに設定でき、融資を増やすための有望市場とみなされ、積極的にアパート建設の後押しをしている現状があるようです。
大東建託設計施工管理の木造アパート。賃貸住宅最大手。
私もアパートローンを借りている、りそな銀行ですが、担当者は以前は住宅ローン、アパートローンの双方を扱っていたのが、最近はアパートローンを専属的に扱っていると言われていました。
りそな銀行も、どうもアパートローンに力を入れているようです。
ところで問題なのは世帯数は微増でもアパートは急増しているというてんです。
このままいけば、どう考えても需要過多になったいくと思われるのですが・・。
産経新聞も現状について
専門家は「すでにバブルの様相を呈している」と警告している。
と書いています。
バブルがはじけるとどうなるか。
アパートバブルがはじけるということは、空室率が急増し、家賃が大きく下がるということになるのでしょうか。
アパートマンション大家にとっては空室率急増、家賃の急落は最悪のシナリオです。
現に今でも、一部エリアのワンルームマンションなどで、家賃が３万円前後まで下がっている物件もあります。
今後どうなっていくかは固唾をのんで見守るしかありません。
ただ最近は、全国紙でアパート経営の危機についての記事が掲載されるようになったせいか、２０１６年秋以降、一部サブリース業者の建設新規受注が減少に転じているともいわれています。
バブルが弾けるのではなく、収縮していけば良いのですが・・。
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