アパートはもはやバブル状態？

1月 10, 2017

アパートはもはやバブル状態？

先回のブログでは、２０１６年１２月２５日の産経新聞の記事についてのコメント記事を書きましたが、今回も続編ということで書きたいと思います。

先回のブログでもふれましたが２０１５年以降施行された相続税増税がアパート急増の要因とみなされています。

アパート急増を裏付けるデーターとしては国交省のデーターがありますが２０１６年１０月時点で、賃貸住宅着工は３４万５千戸となり前年同月比１０％増となっているとのことです。

明らかに２０１５年以前は相続税の対象にならなかった地主さんが２０１５年以降は相続税の対象になる方が増え、サブリース建設業者もそこに狙いをつけて営業をかけ、アパート急増をもたらしています。

それとともにアパートローンも増加しているようです。

日銀によると２０１６年９月時点で、ローン残高は４％増えたとのこと。

金利の低下により借りやすくなったことがローン残高を押し上げていますが、海外取引があまりない地方銀行にしてみれば、資金需要が国内ではあまりないなかにあって、アパートローンは金利もやや高めに設定でき、融資を増やすための有望市場とみなされ、積極的にアパート建設の後押しをしている現状があるようです。

大東建託設計施工管理の木造アパート。賃貸住宅最大手。

私もアパートローンを借りている、りそな銀行ですが、担当者は以前は住宅ローン、アパートローンの双方を扱っていたのが、最近はアパートローンを専属的に扱っていると言われていました。

りそな銀行も、どうもアパートローンに力を入れているようです。

ところで問題なのは世帯数は微増でもアパートは急増しているというてんです。

このままいけば、どう考えても需要過多になったいくと思われるのですが・・。

産経新聞も現状について

専門家は「すでにバブルの様相を呈している」と警告している。

引用：アパート建設の過熱に潜む罠　論説委員・井伊重之

と書いています。

バブルがはじけるとどうなるか。

アパートバブルがはじけるということは、空室率が急増し、家賃が大きく下がるということになるのでしょうか。

アパートマンション大家にとっては空室率急増、家賃の急落は最悪のシナリオです。

現に今でも、一部エリアのワンルームマンションなどで、家賃が３万円前後まで下がっている物件もあります。

今後どうなっていくかは固唾をのんで見守るしかありません。

ただ最近は、全国紙でアパート経営の危機についての記事が掲載されるようになったせいか、２０１６年秋以降、一部サブリース業者の建設新規受注が減少に転じているともいわれています。

バブルが弾けるのではなく、収縮していけば良いのですが・・。

追記：アパートが急増している別の要因としては空き家特措法があります。

そのてんについては以下の記事を参考になさってください。

最近はアパートが急増していますが、その要因の１つが相続税の改正が行われたことです。

以前では相続税の対象にならなかったケースが今回の改正で対象となり、相続税対策のためにお金を借り入れてアパートマンションを建てるケースが増えたことがアパート急増の要因の１つです。

しかしそれだけではありません。

それには空き家特措法（空き家対策特別措置法）が施行されるようになったこともアパート増の要因となっているようです。

この空い家特措法、国土交通省の「空家等対策の推進に関する特別措置法」によると

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年十一月二十七日法律第百二十七号）（目的）第一条　この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。

引用：空家等対策の推進に関する特別措置法最終閲覧日2018/3/6

というものです。