小規模マンションオーナーの日記


1月 10, 2017

アパートはもはやバブル状態?


花画像

アパートが乱立しているエリアも少なくない。

先回のブログでは、2016年12月25日の産経新聞の記事についてのコメント記事を書きましたが、今回も続編ということで書きたいと思います。

先回のブログでもふれましたが2015年以降施行された相続税増税がアパート急増の要因とみなされています。

アパート急増を裏付けるデーターとしては国交省のデーターがありますが2016年10月時点で、賃貸住宅着工は34万5千戸となり前年同月比10%増となっているとのことです。

明らかに2015年以前は相続税の対象にならなかった地主さんが2015年以降は相続税の対象になる方が増え、サブリース建設業者もそこに狙いをつけて営業をかけ、アパート急増をもたらしています。

それとともにアパートローンも増加しているようです。

日銀によると2016年9月時点で、ローン残高は4%増えたとのこと。

金利の低下により借りやすくなったことがローン残高を押し上げていますが、海外取引があまりない地方銀行にしてみれば、資金需要が国内ではあまりないなかにあって、アパートローンは金利もやや高めに設定でき、融資を増やすための有望市場とみなされ、積極的にアパート建設の後押しをしている現状があるようです。

アパート画像

大東建託設計施工管理の木造アパート。賃貸住宅最大手。

私もアパートローンを借りている、りそな銀行ですが、担当者は以前は住宅ローン、アパートローンの双方を扱っていたのが、最近はアパートローンを専属的に扱っていると言われていました。

りそな銀行も、どうもアパートローンに力を入れているようです。

ところで問題なのは世帯数は微増でもアパートは急増しているというてんです。

このままいけば、どう考えても需要過多になったいくと思われるのですが・・。

産経新聞も現状について

専門家は「すでにバブルの様相を呈している」と警告している。

 

引用:アパート建設の過熱に潜む罠 論説委員・井伊重之

と書いています。

バブルがはじけるとどうなるか。

アパートバブルがはじけるということは、空室率が急増し、家賃が大きく下がるということになるのでしょうか。

アパートマンション大家にとっては空室率急増、家賃の急落は最悪のシナリオです。

現に今でも、一部エリアのワンルームマンションなどで、家賃が3万円前後まで下がっている物件もあります。

今後どうなっていくかは固唾をのんで見守るしかありません。

ただ最近は、全国紙でアパート経営の危機についての記事が掲載されるようになったせいか、2016年秋以降、一部サブリース業者の建設新規受注が減少に転じているともいわれています。

バブルが弾けるのではなく、収縮していけば良いのですが・・。

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