小規模マンションオーナーの日記


11月 19, 2017

アパートバブルの要因が消滅?地銀のアパート攻勢が

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アパート画像

大東建託パートナーズ管理の木造アパート。

2017年も後半になりましたが以前の記事

アパート新規着工の潮目が変わる?

でも書きましたが、アパート着工が減少傾向になるようです。

日経新聞2017年10月20日の記事にも

国土交通省の調べでは貸家の新設着工戸数は今年6月から3カ月続けて前年同月の実績を下回った。8月の減少率は5%に拡大。28都道府県で着工が減り、最大の下げ幅は栃木県の53%だ。同省の建設経済統計調査室は「郊外エリアの需要はピークアウトしたとの見方がある」という。

と書かれています。

とりわけ栃木県においてはアパートバブルの反動のためか急速に新規着工数が激減しているようです。

以前の記事でも日経新聞の記事を引用しましたが、それによると栃木県のある物件は今年夏に完成したものの、数カ月たっても20部屋中2部屋しか入居者が決まっていないという異常事態が発生しているとのことです。

ですからアパート着工が激減しても不思議ではないのかもしれません。

ところで減少の背景にはアパートバブルの要因となっていたものの消滅があるようです。

その1つが相続税対策と低金利ですが、それらの要因でのアパート建設需要もトレンドが変わってきたという見方が強まってきています。

アパート建設に関心のある地主さんもだんだんと少なくなってきたのかもしれません。

小豆島画像

地方のアパート事業者で事業が厳しくなる事業者も少なくない。

しかしそれとともにアパートバブルを引き起こした最大要因の1つは融資先開拓に腐心していた地方の銀行、いわゆる地銀です。

この地銀の動きについて上記の日経新聞は

アパートバブルを引っ張ったのは地銀勢だ。日銀のマイナス金利で稼げなくなり、収益を穴埋めするため一斉にアパート融資に動いた。「土地持ちの地主にアパート営業をかけろ」を合言葉に、全国の地銀が一斉に貸し込んだ。

日経新聞によるとアパートバブル要因に地銀ありといった感じで書いています。

しかしその地銀も最近になって方針転換をせざるをえなくなったことについても日経新聞には書かれていて

ところが関東のある地銀幹部は「空室増で風当たりが強まるなかで支店に積極的に融資を増やせと指示できなくなった」と明かす。実際に昨年末から一転し、今年4~6月のアパート向け新規融資額は前年同期比15%減と09年の統計開始以来、最大の下げ幅になった。

と述べて以前のようにアパートローンを積極的に提供できなくなっていることについて明らかにしています。

考えてみると昔のバブル景気(1986年から1991年)もその背後には銀行が積極的に不動産などに融資した結果もたらされたものでしたが、バブル崩壊後は長い不況時代となり、銀行も随分と責められたものです。

そして今それがアパート融資という形で繰り返されているのでしょうか。

どうしても銀行と取引があると銀行員も紳士的に近づいてこられますので、提案されると断りにくいものです。

そして昔も今も銀行の提案を受け入れてしまって、取り返しがつかなくなったケースが後を絶ちません。

くれぐれも銀行だから大丈夫と盲信することなく、よく考えたうえで銀行の話を受け入れなければなりません。

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