アパート建設の過熱に警鐘記事！！
近年は大手新聞社によってもアパート過熱に警鐘を鳴らす記事が掲載された。
２０１６年８月１１日の朝日新聞に一括借り上げトラブル急増についての記事が掲載され、その後、日経新聞にも過熱するアパート建設に警鐘を鳴らす記事が掲載されました。
そして２０１６年１２月２５日には産経新聞にもアパート建設の過熱に警鐘となる記事が掲載されました。
相次いで全国紙でアパート経営についての記事が掲載された背景には、アパート急増によりトラブルも増えてきて、国交省が一括借り上げの場合には減額リスクについてきちんと説明することを義務付けたこともあるようです。
ところで産経新聞の記事には
人口減少で需要が減少するはずのアパートの建設が急増するという異変
と書かれています。
たしかにその通りだと思うのですが、厳密には人口減少＝アパート需要も減少というわけではありません。
正確には世帯数＝アパート需要です。
そして今の時代、人口は減少しても世帯数は微増という異変が生じているのです。
それでハウスメーカーも世帯数微増を根拠に強気になって営業を続けているのです。
しかし、いずれは世帯数も横ばいになり世帯数も減少し始める時代が来ることになるのかもしれませが・・。
ところでアパート急増の要因は２０１５年から施行された相続税増税です。
アパート建設ラッシュが続いてきた。
サブリース建設業者は新規契約を取るために、相続税増税対策だけでなく家賃の長期保証もうたい、さらに銀行からの融資を受ける手伝いも行います。
銀行にしても融資先が伸びないなか、不動産投資への融資は、まさに取引量を増やす好機ととらえ、積極的に融資しています。
高齢の地主にとってはなるべく子供には相続税を負担させたくないという気持ちから、アパート経営についてはあまりよく知らなくても、建設業者の営業に応じてしまうのかもしれません。
上記の産経新聞の記事には
空き家が急増する中で、都心部でない郊外にアパートを建設しても経営が長期に成り立つとは思えない
と書かれています。
私もこのてんについては同感です。
新しく建設してからしばらくは満室になるかもしれませんが、経年劣化とともに入居率が下がりだし、とりわけエリア的に不便な場所にあるならば、入居率を上げるために家賃を大きく下げざるをえなくなるかもしれません。
となるとサブリースであっても周期的なオーナーに支払われる賃料見直しの時に賃料も下げられることでしょう。
となると経営が苦しくなっていきます。
ところで今回の産経新聞の記事についての大家の視点からのコメントは次回のブログでも書きたいと思います。