小規模マンションオーナーの日記


11月 01, 2017

アパートローンに頼らざるをえない地方銀行😟

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アパートローンとカードローン銀行の収益の柱。

最近の銀行の住宅ローン金利は異常ともいえるほど低くなりました。

とりわけネット銀行の住宅ローン参入により、金利下げ競争に拍車がかかり最低金利が0.5%程度というのも珍しくありません。

ここまで金利が下がると、ネット銀行以外のこれまでの銀行は、住宅ローン事業では、ほとんど儲かっていないのではないかと思われます。

そこで多くの銀行が他の収益の柱として目をつけてきたのがカードローンとアパートローンといわれています。

このてんカードローンは最近、社会問題として取り上げられるようになり以前ほど積極的に売り込むのが容易でなくなってきているように思われます。

ということで収益の柱として

頼りになるがアパートローンです。

アパートローンは事業性ローンで住宅ローンよりも金利を高く設定することができます。

多くの場合、今の時代でも最低でも1%以上になっているのではないでしょうか。

さらに銀行サイドとしてもアパートローンは不動産を担保にして融資することができるので、比較的安全な融資とみなされています。

アパートマンション事業者の銀行への返済が滞れば、担保を押さえることによって損失を最小限に抑えることができます。

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地方のアパート事業者で事業が厳しくなる事業者も少なくない。

一方でアパート経営が厳しくなっていく家主さんも増え続け、銀行にもその責任の矛先が向けられるようにもなってきました。

その後の銀行サイドの対応についてAERAdot2017年8月28日の「銀行と業者が結託 アパート経営で地方地主の破産相次ぐ」という記事によると

日銀が09年度からアパート融資の残高を把握するために始めた統計によると、大手銀行の10年3月末のアパート融資残高は11兆円。一方で地方銀行は8兆9千億円。その後大手行は残高を下げ、17年3月末に8兆3千億円まで落とした。一方、地方銀行は逆に右肩上がりに残高を積み増しし、17年3月末に13兆8千億円まで増加していた。

 

引用:銀行と業者が結託 アパート経営で地方地主の破産相次ぐ

と述べています。

これによると大手銀行はアパートローンの残高を減らす、つまりは新規融資にかなり慎重になってきている反面、

地方銀行は相変わらずアパートローン残高を増やし、

積極的な地方銀行もあるようです。

このように一部の地方銀行はアパートローンで頑張らなければ儲からないという現実があるようなのです。

しかしそうすれば官庁からさらには社会からも睨まれるわけですが、そうしなければ事業がうまくいかなくなるとうことなのでしょうか。

こうなるとやはり地方銀行は合併か大手銀行の支援を受けるかでしか生き残れなくなってきているのかもしれません。

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