小規模マンションオーナーの日記


2月 05, 2018

アパートローンの新規融資減少幅が拡大


賃貸マンション画像

建設中の新築アパート。

アパートやマンションを新築する場合は、多くの場合に銀行からアパートローンを借りることと思います。

最近は30年以上もたった所有アパートなどを建て替えるためにアパートローンを借りることもあるかもしれません。

しかしこの時、頼みとなるアパートローン新規融資が減少しつつあることが産経新聞2018年1月11日の記事に掲載されました。

記事の見出しは

アパートローンが急減速 新規融資が3四半期連続減 需要縮小と金融庁監視で

というものです。

この見出しにもありますようにアパートローン融資減少の要因は需要減少と金融庁監視が原因です。

この需要減少についてこの記事では具体的に

相続税対策としての需要が一巡したため、融資が減ったとみられる。

引用:https://www.sankei.com/economy/news/180111/ecn1801110045-n1.html(閲覧日2018年2月5日)

と述べて相続税対策に駆られた地主さんなどで、アパート建設を行なうことが一巡したということで、もはや相続税対策のためにアパート建設を行う方はあまりおられなくなっているということようです。

となるとこれまで相続税対策をセールスポイントとしてアパート建設契約を数多く取って業績が好調だった、大東建託などの賃貸住宅メーカーの業績に多少の懸念が生じてくるかもしれません。

ところで上記の産経新聞の記事によると新規融資減少の詳細については

日銀によると、29年7~9月期のアパートローンの新規融資額は20.5%減の8591億円。同年1~3月期は0.9%減、翌4~6月期は14.4%減で、マイナス幅が拡大している。
 アパートローンの減少は貸家の新設着工戸数にも影響。29年11月の貸家着工は前年同月比2.9%減の3万7508戸と、6カ月連続で前年同月を下回った。

と述べています。

花画像

アパートローンの新規融資の減少に伴い賃貸住宅新設着工件数も減少。

このように、アパートローン新規融資の減少幅が拡大していることがわかります。

それとともに貸家新設着工件数も減少が続いていますが、減少幅はアパートローン新規融資の減少幅よりも大きくはありません。

なぜだろうと考えみると、建築費用が比較的安くて済む木造建てアパートなどに新規建築がシフトしているからではないと推測されます。(あくまでも私の推測ですが)

私の周辺エリアにおいても、RC賃貸マンションの多いエリアなのですが、いい部屋ネットの大東建託のこの数年の新築物件はすべてが木造物件です。

建築費用が安くて済む=アパートローン融資額も安くて済む=アパートローン審査に通りやすいということなのでしょうか。

いずれにしても金融庁の監視が強まるなかアパートローンによる融資の拡大を銀行が行えなくなっているのは間違いないようです。

 

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