小規模マンションオーナーの日記


6月 16, 2019

消費者機構日本からの提訴を回避 大東建託!!


花画像

消費者機構日本の追求をかわす大東建託?

2019年、レオパレス21のアパート施工不良問題や大和ハウス工業の不備物件と賃貸住宅をめぐるスキャンダルなニュースでにぎわっていますが、賃貸住宅最大手の大東建託はというと、消費者機構日本から申込金等の返還がされていないとのことで調査されていることが報じられました。

そもそも大東建託とアパート事業者との関係は、消費者との関係ではないので、この件で消費者機構日本がなぜ動くのか多少違和感を感じてはいましたが、場合によったら消費者機構日本がこの件で、本格的に動く可能性が示唆されていました。

しかしそのようなさなか大東建託のニュースリリース2019/5/24の「「申込金の返還」の追加対応について には

当社 は、平成 31年 4月 19日 付「申込金 の返還につ いて」にて 公表いたし ましたとお り、平成28年10月1日以降に、当社に建物建築請負契約のお申し込みをいただき、そ の後成約に至らなかったお客様を対象として、お申し込み時にいただいた申込金の返 還を実施してまいりました。その後、認定NPO法人 消費者機構日本より平成28年9月 30日以前のお客様についても返還の対象とするよう要請がありました。対応を検討し た結果、平成28年9月30日以前に、当社に建物建築請負契約のお申し込みをいただ き、その後成約に至らなかったお客様に対しても申込金の返還を実施することとしま したのでお知らせいたします。

引用:https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000bi8watt/mousikomikin_henkan_tsuika_0524.pdf(アクセス日2019/5/26)

と発表しました。

アパート画像

いい部屋ネットの大東建託設計施工管理の木造アパート。

このように消費者機構日本の要請に応じて、申込金から地盤調査等にかかった費用を控除した金額を過去ににさかのぼってすべて返還に応じるとのことです。

これで被害を受けたと主張する消費者(アパート事業者は消費者ではないんですが)に代わって消費者機構日本が提訴を行うという事態は回避されそうです。

提訴され裁判となると費用もかかりますし、世間の注目を集め、大東建託のブランドにも傷がつくことでしょう。

返還金で幾らかの損失が生じることでしょうが、しかし長い目で見ればそれで良かったのではないかと思います。

 

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