小規模マンションオーナーの日記


12月 14, 2017

レオパレスオーナーが東京地裁にも提訴!!

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賃貸住宅画像

賃貸アパート。

この数年、レオパレスのオーナーたちによるレオパレス21への提訴が相次いでいます。

一括借り上げでアパートマンションを経営しているオーナーにしてみれば関心の引く事柄でもあります。

ところで赤旗2017年11月28日の「「減額家賃返せ」提訴 家主ら レオパレス強引手法 東京地裁」という記事によると

「サブリース契約」をめぐり、強引な方法で家賃減額を迫ったことは不当だとして、賃貸住宅のオーナー(家主)らが27日、業界大手の「レオパレス21」(本社、東京都)に対し減額された家賃の返還を求め東京地裁に提訴しました。

引用:https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-28/2017112815_01_1.html(アクセス日2017年12月14日)

とレオパレスオーナーが今度は東京地裁においても、強引な方法で家賃減額を迫ったのは不当ということで提訴したことについて報じています。

今回のキーワードは

強引な方法で

家賃減額を迫ったというてんです。

30年一括借り上げで、書類による契約には当初の10年間の家賃が不変と書かれているにもかかわらず、

原告のオーナーらは契約が10年未満にもかかわらず、同社から▽大声をあげ威圧的な言動で減額に応じなければ全契約を破棄する▽帰るように申し入れても聞き入れず長時間居座り続ける―など強引に減額が迫られ、恐怖からやむなく応じたといいます。原告の澁谷正惠さん(78)の長女の佐藤貴子さん(52)は「家族がいないときに減額を迫られ、母が覚えた恐怖はかなり大きかった。電話も受けたくないという気持ちに追いやられ、不安から体調不良となり通院していた」と語りました。

と上記の赤旗には書かれています。

賃貸アパート画像

サブリース契約における家賃減額トラブルが後を絶たない。

もしこの内容が真実ならば、これってひょっとしてレオパレス社員による犯罪にもあたるような事案ではないかとも思いますが、いずれにしても当時のレオパレスの社員が、とても紳士的とはいえない仕方でオーナーに接していたのではないかと思われます。

もちろんそれだけ、レオパレスの社員もプレッシャーから、つい威圧的になってしまったのかもしれませんが。

そして当時はそれだけレオパレスの経営が厳しくなり、会社のためにも書類の内容とは異なる家賃減額を迫っていったのかもしれません。

ところで赤旗にはさらに衝撃的な事柄も取り上げています。

サブリース契約では日本共産党の宮本岳志議員は、衆院予算委員会(13年4月)で、同社が「終了プロジェクト」と名づけ、大幅な家賃減額を示しオーナーから解約を申し出るようしむけていることを明らかにしました。

と述べていて、あのうわさの「終了プロジェクト」について言及しています。

レオパレス本社は「終了プロジェクト」については認めているのかどうかはわかりませんが、もし真実とするならば、管理物件で採算の合わない物件をなんとしても切り離したかったという思惑があったのかもしれません。

たしかにリーマンショック後はどの賃貸住宅メーカーも業績が落ち込んだものと思われますが、レオパレスの場合は埋め合わせのための犠牲をオーナーたちに多少なり求めたのでしょう。

そしてそのしっぺ返しが今になって生じているように思われます。

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