小規模マンションオーナーの日記


6月 18, 2020

国土交通省はサブリースを適正に評価?問題点も把握


かつてシェアハウスの「かぼちゃの馬車」の運営会社破たんと、オーナーへの賃料支払い停止トラブルや、レオパレス21のアパート施工不良などで、サブリースによる賃貸住宅経営のリスクがクローズアップされたことがありました。

また今でもネット上では

「サブリースの○○会社との契約での賃貸住宅経営はやめたほうがよい」

「サブリースの暗闇」

といった感じの、サブリースをおとしめるかのような記事をしばしば目にします。

しかしそのような記事を冷静に読んでみていると、明らかに事実とは異なる記述があることも少なくなくサブリースへの偏った見方をもたせて公正な評価が下せないようなものが多いように思われます。

やはり正しい評価をするための一つの方法としては監督官庁がどのように見ているかというてんを調べてみることは有益です。

とくにサブリースの問題についてはレオパレス21のオーナーからなるLPオーナー会が、共産党の議員さんたちなどに働きかけ国会でも取り上げられたこともありますので、監督官庁の国土交通省も無視できない問題となっています。

 

ところで国土交通省は、サブリースの問題をどのようにとらえているのでしょうか。

このてんで国土交通省のサイトには参考となる資料が掲載されていました。

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案 」という資料ですがそれによると

賃貸住宅は、賃貸住宅志向の高まりや単身世帯、外国人 居住者の増加等を背景に、今後も我が国の生活の基盤と しての重要性は一層増大。 ・・ 一方、賃貸住宅の管理は、従前、自ら管理を実施する オーナーが中心であったが、近年、オーナーの高齢化や相 続等に伴う兼業化の進展、管理内容の高度化等により、管 理業者に管理を委託等するオーナーが増加。 ・・さらに、賃貸経営を管理業者にいわば一任できる“サブ リース方式”も増加。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案

引用:https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001331551.pdf(アクセス日2020/5/27)

と書かれていますが

・賃貸住宅の重要性は今後も増大

・管理業務はオーナーの高齢化や業務の高度化により管理会社に委託がスタンダードに

・上記の背景でサブリースが増大

と適切にとらえています。

そして上記の資料ではサブリース会社とオーナーとのトラブルは

家賃保証等の契約条件の誤 認

を原因とするトラブルが多発し、社会問題化しているとのことです。

このてんも適切にサブるリースの問題をとらえています。

そして

このたび

サブリース業者を初めて規制する法案(賃貸住宅管理業務適正化法案)が衆院国土交通委員会で採決され、全会一致で可決されたようです。

この法の目的の1つは、契約条件の誤 認を防ぐことにあるようです。

そのためには契約のさいに、建設会社の営業社員は、きちんと契約内容について、どのようなリスクがあるか等についてきちんと説明することが求められることになるようです。

なので今後は契約条件との誤認によるトラブルは抑えられていくのではないかと思います。

 

もちろん今回の法によって家賃減額の根拠となる借地借家法自体が変わるわけではありませんので、今後もオーナーは賃料減額改定に対処していかなければなりません。

オーナーとして、もう一歩進んだ改正を待ち望みたいところです。

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