小規模マンションオーナーの日記


10月 31, 2017

銀行にとっても不動産投資はおいしい商品になっている?

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建設会社、銀行がアパート経営をしきりに勧めるかもしれない。

一括借り上げシステムのおかげで、最近はだれでも比較的簡単にアパートマンションのオーナーになることができるようになりました。

一方で一括借り上げ会社とアパートマンションオーナーとのトラブルも相次ぐようになりました。

なかには裁判沙汰になっているケース少なくありません。

そしてレオパレス家主のように集団で提訴しているといった事例も生じています。

そのためにレオパレス21のの経営そのものが大きく傾く懸念を抱き始めている方も少なくないようです。

しかしそれにしてもトラブルをかかえているオーナーさんの状況は深刻です。

例えばAERA2017年8月28日の「銀行と業者が結託 アパート経営で地方地主の破産相次ぐ」の佐藤拓也さんの記事によると

国民生活センターには、業者とサブリース契約を結んでアパート経営を始め、首が回らなくなった家主からの相談が相次いでいる。山陽地方に住む70代の女性Cさんは00年に不動産管理会社からしつこい営業をかけられ、アパート経営を始めた。銀行から借金をして購入したアパートは徐々に空室が目立つようになり、入居者は8部屋中3部屋まで減った。

 

引用:銀行と業者が結託 アパート経営で地方地主の破産相次ぐ

と蟻地獄に落ちたかのようなオーナーさんの悲惨な状況について述べられています。

多くの場合、このような事態になった責任の矛先は、建設会社に向けられることが多いですし、実際のところ建設会社にも責任があるのは事実だと思います。

賃貸アパート画像

銀行にとっても不動産投資は儲かる商品。

しかしさらに一括借り上げ会社以外にも責任がある場合もあります。

それが銀行です。

銀行が取引のある顧客に不動産投資やアパート経営などを勧誘するのです。

そして建築を行う建設会社を紹介するというのです。

このてんについて上記の記事は次のように述べています。

ある地方銀行の融資担当者はこう打ち明ける。「銀行が不動産管理業者にアパート建設の顧客を紹介した場合、業者から紹介手数料を受け取る契約を結んでいる」一般的に業者が銀行に支払う手数料は建築価格の3%以内とされ、銀行関係者は「銀行が銀行窓口で生命保険を販売する見返りに受け取る販売手数料と同じようなもの」と話す。

と述べておられます。

つまりは銀行にしてみればアパート経営の紹介は建設会社から建築費用の数%の紹介手数料をもらえると同時に事業性の融資拡大にもつながる、とてもおいしいビジネスになるんだそうです。

ですからこれまでは、

銀行も積極的に取引先に不動産投資を勧めてきた

というのです。

取引のある銀行から提案されると、多くの場合、融資を受けている立場上、検討せざるを得ないのではないでしょうか。

そして銀行の提案されるがまま、アパート経営を始めたものの、うなくいかなかったという場合、銀行にも幾らかの責任があるといえるのかもしれません。

最近は銀行も慎重姿勢に転じているとはいえ、銀行の提案されるがままにアパート経営を行ったものの大きな損失を被ったオーナーさんたちにとっては、たまったものではないでしょう。

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