小規模マンションオーナーの日記


1月 26, 2020

東急リバブルが仲介手数料の件で敗訴 家賃1カ月の手数料がもらえない


不動産会社による賃貸仲介手数料というものがありますが、だいたい相場的には家賃の1カ月程度と思ってました。

そもそも不動産仲介会社というのは、その仲介手数料が主な収益である場合も少なくありません。

例えば家賃が7万円の物件を1日で、5件成約できたとしたならば、35万円の収益となります。

しかしその収益から、オフィスの家賃や維持費、従業員の給料、事業用の車の維持管理費を支払っていかなければなりません。

ところで通常は仲介手数料は家賃の1カ月分と思い込んでいましたが、厳密にはそうではないようです。

このてんで仲介手数料を争点にした裁判がありましたが、その判決について2020/1/14の佐賀新聞の「東急リバブルの敗訴確定 仲介手数料、上限は半月分」の記事によると

賃貸住宅を借りる際に家賃1カ月分の仲介手数料を支払った男性が「原則は半月分だ」として、仲介業の東急リバブル(東京)に差額分の返還を求めた訴訟で、東京高裁(大段亨裁判長)は14日、請求を認めた東京地裁判決を支持する判決を言い渡した。東急リバブルの敗訴が確定した。
 国土交通省は告示で、仲介業者が受け取る報酬は家賃の1カ月分以内とし、借り主の承諾がない限りは半月分が上限としている。高裁は地裁判決と同様、「男性から事前に承諾を得ていなかった」と判断した。

引用:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/476258(アクセス日2020/1/15)

と報じました。

賃貸マンション画像

完成間近の賃貸住宅マンション。

このように、賃貸住宅の仲介手数料というのは、上限は家賃の1カ月で、借り主の承諾がない限りは半月分が上限となっているのです。

ということは借主が、頑として1カ月の仲介手数料の支払いを承諾しなければ、不動産会社としては半月の仲介手数料にしなければならないということなのでしょうか。

上記のような裁判による判例がでた以上は、不動産会社としても、仲介手数料1カ月にあくまでもこだわることは難しいでしょう。

借主が仲介手数料を半月にしてほしいと言うならば、そのとおりにしなければならなくなるのかもしれません。

不動産会社のなかには、仲介手数料を1カ月で押し通してきた会社もあるかもしれませんが、今後は借主によっては半年にしなければならないということになると、収益は激減する可能性があります。

 

追記:全国紙の朝日新聞でもこの件が報道されています。

ということはこの事実が多くの人に知られることになるでしょう。

 

また大手の不動産会社でも、いまだに仲介手数料は家賃の上限の1カ月分の請求をする場合があります。

これは、いい部屋ネットの大東建託の初期費用についての説明ですが

ゼロゼロゼロの場合 通常契約
家賃 60,000円 60,000円
共益費 3,000円 3,000円
駐車場 5,500円 5,500円
契約時保証委託料 22,000円 22,000円
月額保証委託料 1,507円 1,507円
クリーニング費用 40,000円 0円
敷金 0円 60,000円
礼金 0円 60,000円
仲介手数料 66,000円 66,000円

引用:https://www.eheya.net/special/zerozerozero/(アクセス日2020/7/26)

とあり、仲介手数料が上限の1カ月になっていることがわかります。

これが日本の不動産会社の、いやらしいところで、法律違反にはならないにしても、交渉次第で半月分になるということは書いていません。

初めから本当は半月分なんだけど、上限の1カ月分にしてもかまわないかとは言いにくいことですが・・。

 

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