小規模マンションオーナーの日記


2月 04, 2020

大東建託がCDPでAランク 積水ハウスや大和ハウス工業も・・


今年の冬は暖冬です。

とくに関西地区は、冬といっても驚くほど寒くなく、いつもならば毎年、冬になると、何日かは厳冬ともいえるほど寒い日があるものですが、今回の冬はそのような日がありません。

明らかに地球温暖化の影響のようで、年々冬は暖かく、夏の時期は酷暑となり、大雨や暴風も強くなっているように思います。

そこで小規模マンションオーナーの心配は、夏の時期の大雨と暴風で、自分の物件がどうなるかということが気になるところですが、いずれにしても温暖化ストップのために、何らかの手を打たなければならないのは間違いのないことです。

ところで温暖化を食い止めるための様々な取り組みが行われていますが、そのなかでも世界的に影響力のあるものに、環境情報開示に取り組む国際的な非営利団体CDPというものがあります。

そこでは気候変動対策として、特に優れた活動を行い世界のリーダーであると評価された企業が選定され、「気候変動Aリスト」というものが公表されます。

この「気候変動Aリスト」に選定される企業は、世界的に注目され、世界中の機関投資家が投資のポートフォリオにその企業の株式を含める可能性があることでしょう。

ですから企業活動においても有利になる可能性があります。

アパート画像

いい部屋ネットの大東建託設計施工管理の木造アパート。

ところでこの「気候変動Aリスト」に大東建託が選定されたことがわかりました。

大東建託のニュースリリース2020/1/21の「気候変動に対する優れた取り組み・対応を評価 「CDP気候変動2019」 において最高評価の 「Aリスト」 に選定」によると

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、国際的な環境非営利団体CDP※から、 「CDP気候変動2019」において最高評価となる「気候変動Aリスト」に選定されました。
「CDP気候変動」は、日本企業500社(世界約8,000社以上)を対象に、温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な 取り組みや、気候変動対応への戦略について開示情報をもとに評価されます。2019年度は日本企業38社が特に優 れた企業として「気候変動Aリスト」に選定されました。

引用:https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/aqehc4000000di4c-att/cdp_kikouhendou_0121.pdf(アクセス日2020/1/26)

と報じました。

ちなみに建設業界では積水ハウス、大和ハウス工業も選定されており、やはり3強は、大東建託を加えた3社のようです。

今後、賃貸住宅業界で淘汰が進むなか、やはりこの3社が生き残るのではないかと思います。

 

追記:2020年に全国賃貸住宅新聞で公表された賃貸住宅管理戸数ランキングは

1 大東建託グループ

2 積水ハウス

3 スターツグループ

4 大和ハウス工業

となっています。

スターツグループが意外にも3位となっていますが、それ以外は、大東建託、積水ハウス、大和ハウス工業となっています。

さらに大和ハウス工業や積水ハウスは大手ゼネコンよりも売上高では上回っており、ゼネコンを子会社化するなども行っており、さらに規模の拡大がなされています。

とりわけ新型コロナウイルスまん延で、多くの建設会社が打撃を受けているなか、強者とも言われる企業による業界の再編が進むとの観測があり、なんらかの大きな動きがあるかもしれません。

 

 

追記:IRや情報開示においても大東建託は評価されています。そのてんについては以下の記事をご覧ください。

 

近年はIRという言葉をよく耳にします。

IRとはどんな事かとなると、なんとなくこんなことと考えるかもしれませんが、正確に説明するとなると難しく思うかもしれません。

では正確にいってIRとはどういことなのでしょうか。

このてんでSMBC日興証券のサイトの用語集では

IR(Investor Relations:インベスター・リレーションズ)とは、企業が株主や投資家向けに経営状態や財務状況、業績の実績・今後の見通しなどを広報するための活動を指します。具体的な活動としては、ホームページ上における情報開示だけでなく、ディスクロージャー資料の送付や、決算説明会や各種説明会を開催したり、工場や施設などの見学会を実施したりするなど、企業によっては独自のIR活動を行っているところもあります。

引用:https://www.smbcnikko.co.jp/terms/eng/i/E0034.html(アクセス日2019/6/25)

と書かれています。

つまりはIRとは、企業が株主や投資家向けに経営状態や財務状況、業績の実績・今後の見通しなどを広報する、ないしは開示する活動ということです。

では積極的に情報開示することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

上記のサイトの同じページには

IR活動を積極的に行っている企業の株価は、投資家に対して信用できる企業だという印象を植え付ける効果がはたらき、IR活動をあまり行っていない企業の株価に比べて高くなる傾向があるといわれます。IR活動をしている全ての企業が優秀な企業だといえるわけではありませんが、情報開示を積極的に行う姿勢は評価されて当然といえるでしょう。

と書かれており、積極的に情報開示を行う企業の信用が高まり株価にも良い影響が及ぶというのです。

アパート画像

いい部屋ネットの大東建託設計施工管理の木造アパート。

ところで最近、不祥事が相次ぐ建設業界ですが、不信感を払しょくするためには、少なくとも情報開示は、しっかりと行っておきたいものです。

もちろん情報開示ができている=優良な企業というわけではありませが、しかし行えていないならば不信感がもたれてしまうかもしれません。

不信感がもたれるならば・・

株価が下がる。

アパートやマンションオーナーが離れていく。

入居者も離れていく。

ということになっていきます。

まさに最近のレオパレス21のようなことになってしまいます。

そのようなさなか、賃貸住宅最大手の大東建託が世界的に著名な米国大手金融情報誌 Institutional Investor誌(インスティテューショナル・インベスター誌)が6月18日(現地時間)に発表した、「The 2019 All-Japan Executive Team Rankings(ベストIR企業ランキング)」の建設セクターにおいて、「Most Honored Company(最優秀企業)」に選定されましたようです。

ポイントは

世界的に著名な米国大手金融情報誌 が大東建託のIR活動、つまりは情報開示を高評価しているというてんです。

つまりは

大東建託=ある程度は信用できますよ、と言っているようなものです。

もちろんこれで絶対に大丈夫というわけでは、もちろんありませんが、大東建託の株主や、大東オーナーには多少安心させる材料になったのではないでしょうか。

 

追記:企業のガバナンス強化のために社外取締役制度というものがあります。

大東建託にもこの制度がありますが、そのメンバーの1人が、かつては製薬業界で活躍し、第一三共製薬の経営を行ってきた庄田隆さんという方です。

建設不動産業と製薬業界とは業種が異なりますが、しかし経営というてんでは共通しており、大東建託のステークホルダーにしてみれば頼もしいことです。

さらに他にも弁護士として法曹界で活躍してきた方や、都市銀行や外資系証券会社での勤務や重責を担ってきた方などもメンバーに加わっています。

最近は大東建託も株価が低迷していますし、さらにコロナショックという、つかみきるのことのできない化け物という課題も加わり、経営環境は厳しくなっているなか、社外取締役のこれまでの経験などが生かされることをステークホルダーとしては期待したいものです。(21/1/11)

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