小規模マンションオーナーの日記


4月 12, 2020

緊急時に大東建託パートナーズの営業所が休業?


緊急事態宣言に伴って、多くの制限が課されるようになった昨今、とくに影響が大きいのが夜の飲食店や娯楽施設等で、これらの店舗等の休業などが相次いでいます。

しかしそのようななかでも社会生活に必要不可欠な業種については、必要最小限の営業を継続することができます。

このてんについて東京都荒川区のウェブサイトには

都民に対し徹底した外出自粛の要請
医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤等、生活の維持に必要な場合を除き、原則として外出しないこと等が要請されました。
食料品・医薬品等の生活必需品を購入するための外出は制限されません
公共交通機関の運休等は要請されません。性急な帰省等の移動は控えてください
テレワークを活用する等、できるだけ在宅勤務をお願いします

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言が発令

引用:https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kusei/topics/covid19_kinkyu.html(アクセス日2020/4/8)

と書かれています。

このように基本的には職場への出勤も自粛されているわけではありません。

しかしそのようななか驚いたのは緊急事態宣言が発令された7都道府県の大東建託と大東建託パートナーズの支店や営業所は

休業

になっているのです。

えーと思いましたが・・。

もちろん大東建託の営業については、この時世では業務を思うように行えないと思いますので、わからないこともないのですが、大東建託パートナーズもする必要があるのかと・・。

このような状況でも建物管理業務は継続して行う必要があるのではないかと思うのですが・・。

もちろん営業所は休業でも、大東建託のコールセンターは電話がつながるので、急な要件があれば、そちらに電話(自動転送される)することができるようです。

しかし設備の故障の急な修繕などはどうなるのか?

家賃滞納トラブルにどう対処するのか?

オーナーに支払われる賃料はきちんと支払われるのか?

入居者募集のための地元の不動産屋との連携はどうなるのか?

大東建託パートナーズの社員はテレワークを行うか?

など様々な疑問が生じてきます。

おそらくは、大きな支障が起きないように手を打って休業に入っているんだと思いますが、しかし私の小規模マンションも緊急事態宣言エリアに入っているだけに、多少は不安に感じさせる事態です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA