小規模マンションオーナーの日記


7月 24, 2017

入居者募集の大東建託リーシング


花画像

3社体制に再編成された大東建託グループ。

最近になって、これまで周辺エリアの大東建託グループ物件の入居募集は地元の大東建託の営業店が積極的に行ってきましたが、大東建託支店から、隣の市の大東建託リーシングの支店に替わっていました。

これまでの大東建託営業店がどうなったかのかはわかりません。

というのも2017年春より、大東建託そのものは施行専門会社として事業を行うことになり、入居者募集は行わなくなったからです。

そして大東建託グループの物件の

入居者募集は大東建託リーシングが行うことになります。

ところで大東建託グループ物件のオーナーであるならば、最もお世話になるのは大東建託パートナーズですが、大東建託パートナーズの物件担当者とは、しばしば連絡を取ることが多々あります。

例えば物件の修繕のさいの連絡先、オーナーに支払われる賃料等も大東建託パートナーズが行っています。

さらに周期的に行われるオーナーにとっては、面白くない賃料改定協議も大東建託パートナーズの担当者が行います。

ですから大東建託パートナーズとの繋がりが最も強くなるように感じています。

次にアパートマンションの施行を行ってくださった大東建託との支店との繋がりになるわけですが、年1度にホテル等で行われる支部報告会と懇親会の時と、ほんの時たま支店の営業担当者が訪問してくることがあるぐらいです。

アパート画像

いい部屋ネットの大東建託設計施工管理の木造アパート。

ところで新しく設立された大東建託リーシングにオーナーはどのようにかかわっていくのでしょうか。

といっても一括借り上げの場合は、入居者募集といってもオーナーがかかわることはあまりありません。

ですから大東建託リーシングの担当者と会うこともほとんどないのかもしれません。

今後は入居者は入居のさいは大東建託リーシング、そして入居後は大東建託パートナーズのお世話になります。

一方でオーナーはアパートマンションの建築のさいは大東建託、そして建築後は大東建託パートナーズのお世話になります。

ということは

オーナーと大東建託リーシングとはかかわることがない

ということなのでしょうか?

そうかもしれませんし、そうでないのかもしれません。

まだ大東建託リーシングは発足したばかりなので、今後の活動を見守り協力できることは協力していきたいと思います。

 

 

追記:大東建託リーシングのスタートによって大東建託グループに効果が表れているのでしょうか。

そのてんについては以下の記事をご覧ください。

 

2017年の春に、大東建託の再編が行われ、入居斡旋は新しく開設された会社の大東建託リーシングが専ら行うことになりました。

さらに大東建託リーシングは店舗の再編も行ったようで、店舗数も削減されたようです。

そのためか私の大東建託パートナーズ管理の物件も、2017年の春ごろから、入居斡旋の大東建託グループの店舗は隣の市の店舗となり、なぜか担当店舗が遠くになってしまいました。

このような大東建託リーシングの動きについて、不動産ニュース2017年12月25日には

同社では数年来、直営店舗網の再編を実施。従前は駅から遠い大東建託支店に併設するケースも多かった店舗立地を全面的に見直し、駅近の「駅前型」と主要幹線道路や大型ショッピングセンターなどの近くに出店する「郊外型」に分け、最適化を図ってきた。2017年の9月で再編がおおむね完了し、従前は300店舗を超えていた店舗網を、235店舗まで圧縮した。

と報じていました。

店舗の最適化によって、本当に効果的な店舗のみを構えることになり、結果的に店舗数は減少したようです。

私の所有物件がある周辺エリアにも、いい部屋ネットの大東建託グループの物件が幾つもありますが、いずれも入居斡旋の担当となる大東建託リーシングの店舗は遠くの隣の市にあります。

花画像

2017年春に大東建託は主要3社体制を取るようになった。

ところで、今回の再編で効果があらわれているのでしょうか。

上記の不動産ニュースによると

これらの取り組みにより、飛び込み客の数が全社で30%増加。16年に郊外から移転して「駅前型」とした平塚店(神奈川県平塚市)は移転前よりも85%増加するなど、成果を上げた。

と述べています。

このように店舗数は減ったものの、一方で飛び込み客の数が全社で30%も増加したとのことです。

ということは集客面では効果があったことは明らかです。

さらに

今後は効果測定とさらなる見直しを図る。今期新規オープンした店舗より、トイレにベビーシートやおむつ交換台を設置。順次既存店舗のトイレ改修も図る。また、飲料機器もグレードの高いものに入れ替える。

 

引用上記すべて:https://www.re-port.net/article/news/0000054279/(閲覧日2018年2月20日)

と不動産ニュースは報じ、大東建託リーシングがさらなる集客アップのために改善を図っていくとのことです。

ところでこのような事柄は、大東建託グループ物件の入居率の維持やさらなる入居率の向上へとつながることになりオーナーとしては安定したアパートマンション経営を行うのに役立つように思われます。

今後ますます賃貸住宅メーカー同士の競合が激しくなっていくなか、大東オーナーとしては、幾らか安心感を与えるニュースだと思いました。20/10/12



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