信用を犠牲にしたレオパレス21の代償は・・
今から10年以上前に生じたリーマンショックによって日本もその後、数年ほどそのあおりを受けました。
特に地方においてその影響をまともに受けたエリアもあるようで、経営不振に陥った一部企業がリストラ策として工場の閉鎖や業務の縮小を行い工場の派遣社員や期間従業員がリストラされ地方都市を離れていったそうです。
もちろんこの時に、地方にあった多くのレオパレス21のアパートも空室が目立つようになり、入居率が命綱の入居率が大きく下がりレオパレス21の経営状態が非常に悪化したようです。
この経営危機を脱するためにレオパレス21が行ったのが物件オーナーへの非情とも言える仕打ちだったわけですが、その結果が今になってレオパレス21の物件オーナーからなる「LPオーナー会」を中心とした訴訟が相次いでいます。
つまりは物件オーナーからの逆襲に遭っているかのようですが、このてんで日本経済新聞2018年11月27日の「レオパレス21、オーナーの離反招いた「約束違反」 」という記事には
レオパレス21は2019年3月期に8年ぶりの最終赤字に転落する。原因は18年春に判明したアパートの施工不良だ。長年放置されていた問題を暴いたのは他ならぬ同社の顧客であるアパートオーナーだった。オーナーは本来、レオパレスと利益を分け合うパートナーのはず。蜜月だったオーナーの離反を招いたのは、リーマン危機後に自らの生き残りを優先し、賃料保証という約束を守らなかったレオパレスの経営姿勢だった。
引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38173510W8A121C1DTA000/(閲覧日2018年12月16日)
と書かれています。
このように、アパートオーナーが怒っているのはレオパレス21の「約束違反」であると指摘しています。
もちろん当時の経営状態ではそれしかないと当時の経営陣が判断したのかもしれませんが、しかし今から思うと軽率な判断だったとも取られかねないのかもしれません。
いずれにしてもビジネスには信用が要とも言われていますが、レオパレス21の当時の行為は信用を著しく損なうもので、やはり当時の経営者はオーナーに少なとも謝罪はすべきでしょう。
ところでレオパレス21の信用を揺るがす別の案件はアパート界壁の施行不良ですが、こちらも深刻のようです。
上記の記事にも書かれていますが、経営にかなりの影響がでているようで、ある情報では入居率も87%ぐらいにまで低下しているようです。
このままではリーマンションショック後と同じような状況になってしまう可能性も・・。