小規模マンションオーナーの日記


9月 29, 2016

業績好調の大東建託の懸念材料?


賃貸アパート画像

大東建託設計施行管理の賃貸アパート。

先回のブログでは業績好調の大東建託の好業績を支えている要因を取り上げ、その要因が安定しているのか継続性はどうなのかについて触れて、将来の懸念となることがあるかどうかを探ってみました。

業績を支えている3つの要因は

  1. 低金利による不動産投資ブーム
  2. 円高による輸入木材等のコストダウン
  3. 建設受注のリピーターが5割

ということですが、一番の不安定要因は1の低金利による不動産投資ブームがいつまでも続くかということでした。

今回はさらに大東建託の業績を支えている要因を探り、そこから懸念材料も考えてみたいと思います。

 

相続増税

2015年より相続税のかかる対象が広がりました。

よって相続税対策としてアパートを建てる方も増えているようです。

もちろん相続税対策=アパート経営がいつまでも続くかは不透明です。

金利が上がれば厳しくなることでしょう。

 

建設費値上げ

私は知らなかったのですが、大東建託は数%程度、建設費を値上げして結果として業績を押し上げたようです。

建設資材の高品質化で建設費を上げたのかどうかはわかりませんが、大家にとってはあまりうれしいことではありません。

もちろん以前から建設が高いことで知られていた積水ハウスと比較してまだまだ安いのかもしれませんが。しかし

しかし不動産ブームが沈静化すれば高い買い物ということで受注が大きく減る懸念があります。

 

花画像

今は好調でも、いずれは失速する時が来る?

 

高い入居率を維持している賃貸管理事業

大東建託物件の入居率は常時95%以上を維持しています。

賃貸管理事業における手数料は10%前後で、一括借り上げ事業としての手数料としては高くはないと思いますが、管理物件数が非常に多いので、薄利多売的に業績を押し上げています。

また家賃の設定も家賃査定の部署があり、地域にあった適正な査定家賃を割り出しているのも強みです。

このようにざっと大東建託の業績を支えている要因と、そこから見てくる懸念材料を探ってみました。

結論としては低金利による不動産投資ブームが沈静化すれば、建設受注は下がり業績は下がるものと思われます。

しかしこれまでも様々なハードルを越えてここまできた企業ですし社風がどちらかといえば住友銀行や野村証券グループにも似ているような会社ですから、好業績とまではいかなくても、今後も業績が大きく落ち込むことは当分の間はないのではないかと思います。

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