小規模マンションオーナーの日記


4月 04, 2018

外資系証券会社も大東建託の業績に懸念を示す😟

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アパート画像

完成間近の大東建託設計施工管理のアパート。大東建託グループの管理戸数は100万戸以上。

大東建託といえば、比較的業績などをしっかりと公開しており株主にとってはありがたい会社のようです。

実際のところ外国人投資家による株主比率も、そこそこあるようで時価総額では積水ハウスに並ぶほどの会社です。

ところで2018年の前半は全体的には大東建託の株価は軟調傾向にあります。

様々な要因が考えられますがブルームバーグ2018年3月6日の「個別銘柄」の記事には

大東建託(1878):1.7%安の1万7430円。クレディ・スイス証券は投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」、目標株価を2万1000円から1万7000円に下げた。今後12カ月程度が同社事業運営にとって最も逆風になる可能性があり、業績予想の引き下げとともに事業環境の悪化を踏まえ、目標株価算定のバリュエーションをPER17倍から14.5倍に変更した。来期は受注微減と粗利率の悪化、アパートローンの貸し出し減少の継続を見込む。引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-06/P5525Y6KLVR401(アクセス日 2018年4月4日)

と報じ、クレディ・スイス証券が投資判断を下げたことについて書かれています。

その理由は事業環境の悪化ということですが具体的な要因については

  • 受注微減
  • 粗利率の悪化
  • アパートローンの貸し出し減少

があげられています。

花画像

アパート建設のピークは過ぎ去ったとの報道が広がっている。

この事業悪化要因としてあげられている事柄の1つが受注微減ということですが、最近の大東建託の業績速報などでも、受注微減の状態が続いているように思われます。

ただ大東建託だけでなく、他の建設会社でも同じような傾向があらわれているようで、それはいた仕方ないように思われます。

2つの目の要因の粗利率の悪化ですが、建設資材の高騰や人手不足による人件費の高騰によるものだと思われます。

このてんも、いた仕方のない事柄ですが、創意工夫や様々な企業努力で悪化幅をどれだけ抑えることができるかが、会社としての能力が試されるのかもしれません。

そして3つ目の要因はアパートローンの貸し出し減少です。

このてんでは金融庁が、とりわけ地方銀行のアパートローン融資への監視の度合いを強めているなか、アパートローンのハードルが高くなっているのかもしれません。

銀行が消極的になるならば、アパート受注は当然、伸び悩むことでしょう。

いずれにしても大手外資系証券会社だけあって、冷静に企業の業績を分析しているものだと思います。

大東建託がこれらの3つの逆風をどう乗り切っていくのか、注視していかなけらばならないと思います。

 

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