小規模マンションオーナーの日記


1月 07, 2017

大東建託受注高前年比減が続く😞


花画像

市場規模が減少しているのかアパートの新規受注は陰りが生じている。

大東建託の2016年12月の月次業績レポートが公表されました。

それによると2016年12月の受注高は528億3300万円となっています。

2015年12月の受注高が585億8600万円なので前年比9.8%減となりました。

2016年10月が前年比21.9%。

2016年11月が前年比35.7%なので3カ月続けて前年比減ということになります。

とりわけ先月11月の前年比減が35.7%と減少幅が大きかったので公表後に大東建託の株価が急落したことも記憶に新しいところですが、今回は週明けの1月10日に株価はどう反応するのでしょうか。

ところで2016年11月の受注高は487億9800万円とかなりよくなかったので、それよりは改善されたこともわかります。

しかしそれにしても3か月連続して前月比減ということは、幾らか心配なところです。

というのか不動産投資ブームも2016年秋以降やや下火になってきたのでしょうか。

あるいは2016年8月以降、朝日新聞や日経新聞そして産経新聞でアパート経営、とりわけ一括借り上げによるアパート経営のリスクを明らかにするような記事が掲載され、安易にアパート経営を始めることに、幾らかの抵抗や警戒感が生じるようになってきたのかもしれません。

アパート画像

大東建託設計施工管理の木造アパート。

とりわけ2016年8月の朝日新聞の記事はインパクトがあったようで、その記事を読んだ関東に住む、叔父が心配になって電話をかけてきて、私のアパートマンション経営は大丈夫なのかと気遣いを示してこらたほどです。

たしかに空室率が30%を超えるようになってくると、家賃も一層下落傾向を強めるようになり、アパート経営も苦しくなっていくことは、不動産の素人にも認知されてきているように思われます。

ところで2016年12月の大東建託グループ物件の入居率は95%以上を維持しており、この面では一安心といったところでしょう。

一方で全国の空室率が上昇していくなか、いつまで高入居率を維持できるか、見ものです。

それにしても建設受注による建設工事による収益と、高入居率による管理手数料収入が、大東建託グループの収益の主要な柱と思われますが、今後は建設受注のほうに陰りが見えても、もう一つの収益源となる管理手数料収入が高い入居率を維持することによっていつまでも経営を支えていくことができるのかどうか見守っていきたいと思います。

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