小規模マンションオーナーの日記


1月 23, 2020

医療事業にも大和ハウスは注力 大東建託は追いつけない


近年は、新しいアパートを建てるのが難しくなったといわれています。

その要因は銀行などの金融機関が不動産向けの融資の審査を厳しくしたことにあるようです。

審査の長期化や、昔ならば承認された案件でも、最近では却下されることもあるようです。

そのようななか大東建託などの賃貸住宅会社はアパート建設による利益が縮小傾向にあり、その事態を打破するためにも他の分野にも注力するようになっています。

そしてその他事業の1つが介護事業です。

このてんで大東建託のウェブサイトには

ケアパートナー(株)では、全国77ヶ所で高齢者向けデイサービスセンターの運営を行っており、年間延べ利用者数は100万人を超えています。また、ご自宅で「身体介護」「生活援助」を行う訪問介護事業や、介護に関するさまざまな相談に応じる居宅介護支援など、多岐にわたる高齢者向けサービスを提供しています。・・2018年3月期のケアパートナー(株)における売上高は116億円(前期比2.0%増)、売上総利益は13億円(同3.4%増)、営業利益は3.7億円(同10.5%増)となりました。

引用:https://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/csr/page3_2.html(アクセス日2020/1/12)

と書かれているとおりです。

マンション画像

大東建託パートナーズ管理の賃貸マンション。

このように介護事業部門では着実に成長しているようで、今後も大東建託は介護事業に注力していくことでしょう。

ところで建設業界で、介護事業に積極的に取り組んでいるのは大東建託だけではありません。

建設業界では売上トップの大和ハウスグループも積極的に介護や医療事業に取り組んでいるのです。

例えば高齢者住宅事業や介護施設開設支援などは、大東建託の行っていることとほぼ重なる部分がありますが、大東建託が行っていない分野としては

病院の新築・移転建替

診療所開設支援

といったことは大和ハウスグループならではの事業です。

とりわけ耐震という面で問題のある病院の建替等は急を要する課題で、大きなプロジェクトになりますが、そのプロジェクトを請け負うことによって、大きな利益を得る可能性があります。

大東建託としてもなんとか大和ハウス工業に追いつき追い越したいところですが、総合力ではやはり大和ハウス工業には及ばないようです。

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