小規模マンションオーナーの日記


1月 19, 2019

建築請負契約は3月31日まで それ以降は2%アップ(-_-;)


 

花画像

建築請負契約の消費税率は適用日の6カ月前から新しい税率が適用される。

先日のことですが、大東建託の担当支店から手紙が届きました。

大東建託パートナーズからは、時々手紙が来ますが、大東建託の担当支店からは珍しいことです。

なんだろうと開封してみますと、その1つはアンケートで、もう1つは2019年10月1日に消費税率が10%に上がる予定ですが、それに伴って建築請負契約のさいの消費税率の適用における注意事項についての内容でした。

つまりは2019年10月1日に消費税率は8%から10%へと変更になるますが、一方で建築請負契約については2019年3月31日までに契約したならば8%の適用になるものの

2019年4月1日以降に建築請負契約をすると消費税率は10%

になるというのです。

2019年9月30日までにそのような契約をすれば、8%でいけるというわけではないというのです。

もちろん2019年3月31日までに建築請負契約を済ませておいて、その後に建築が始まり完成引き渡しが2020年以降になったとしても消費税率は8%のままでいけるんだそうですが、しかしそのためには2019年3月31日までに建築請負契約を済ませておく必要があるのです。

アパート画像

賃貸最大手の大東建託設計施工管理のアパート。

ところでこのケースは賃貸住宅建築請負契約についてのものですが、分譲マンションや戸建て住宅の建築請負契約にも適用されるのでしょうか。

もしそうだとしたら残り数カ月の期間、つまりは3月31日までの駆け込み需要のようなものが生じるのかもしれません。

ところで2%の税率が上がると、それなりの費用負担が生じるようになります。

例えば建築費が1億円とすると、消費税が2%上がると建築にかかる費用が200万円アップすることになります。

もちろん4月1日以降に需要が落ち込み、建築費が値下がりするという可能性もありますが。

ただ値下がりすることがあるとしても、いつからどれくらい下がっていくかは明確には予測できません。

さらに消費税率は10%に向けて、現在いろいろな施策が検討されていますが、ちまたでは今回も土壇場で、消費税増税の再延期や凍結もありえるということが、囁かれています。

消費税増税の再延期の決断は春ごろまでに行われるということですが、春が過ぎると、よほどのことがない限り消費税率増税は予定通り行われる可能性が強くなるようです。

いずれにしても2019年の始めは建築請負契約についての難しい判断が求められそうです。

 

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