小規模マンションオーナーの日記


7月 15, 2018

建設会社による施工不良😿と法的請求


バラ画像

原則的には、建設会社の施工不良の場合に物件オーナーは法的な請求を行うことができる。

最近は、レオパレス21の一部物件の施工不良のニュースが話題となっています。

レオパレス21といえば、以前はLPオーナー会とレオパレス21の確執、裁判といったことが話題になりましたが、今回のアパート界壁の施工不良の問題は、さらにレオパレス21の経営に深刻な影響が及ぶのではないかとの懸念も生じています。

ところで建設会社による施工不良は珍しいことはではありません。

今回のレオパレス21による界壁施工不良は重度な影響がでていますが、重度でなく軽度ないしは軽微な施工不良は多々あるのではないかと思います。

この場合、損害を被るのは、物件オーナーそして入居になりますが、特に物件オーナーは建設会社に法的な請求を行うことができるのでしょうか。

答えは

法的な請求ができます。

その1つが瑕疵担保責任です。

このてんについてSUUMOサイトの「不動産売却時の瑕疵担保責任について」という記事には

不動産を売却したあとで、その不動産に万が一欠陥が見つかったら、原則として売主は瑕疵担保責任を負わなければならない。瑕疵(かし)とは雨漏りやシロアリ被害といった物件の欠陥のことで、瑕疵担保責任の対象となるのは買主が注意しても確認できなかった「隠れた瑕疵」だ。売主が負わなければならない瑕疵担保責任は、物件を補修したり損害賠償に応じたりすることだ。

 

引用:不動産売却時の瑕疵担保責任について

(最終閲覧日2018/6/18)

と書かれており瑕疵担保責任で法的な請求を行うことができるということがわかります。

アパート画像

建設会社の施工不良が明らかになると瑕疵担保責任や損害賠償請求を行うことができる。

しかしこの瑕疵担保責任は、建物の引渡し(工事完成)から10年という期間制限があり、10年超の物件の場合は対象外となってしまうことは注意すべきてんです。

ところが今回のレオパレス21の界壁施工不良のような、法律に違反しているケースの場合は、不法行為による損害賠償を請求することができます。

ただしこの場合でも、不法行為の場合の期間制限は、『損害及び加害者』を知ったときから3年までとなっていますので、3年以内、つまり速やかに法的な請求を行う必要があります。

さらに不法行為の場合、不法行為時から20年という期間制限もありますので、当初の施工不良の場合ですと、20年超の物件の場合は対象外となってしまいます。

 

このように期間的な制約があるとはいえ、建設会社による施工不良の場合は、法的な請求を行うことができます。

 

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