アパート施工不良問題 国は救済には動かず？
アパート施工不良の問題で国は責任を認めない？
レオパレス21のアパート施工不良の問題は、混迷を深めていますが、この問題で責任がないのが、はっきりしているのは、レオパレス21のアパートオーナーと入居者です。
そしてアパートオーナーと入居者は、今回の問題の被害者でもあります。
そしてこの施工不良問題で責任を負わなければならないのは、レオパレス21、そして実際に施工を行った施工業者といえるでしょう。
ところで責任を負うかどうかで、はっきりとしないのは、この問題で国は責任を負う必要があるのかどうかというてんです。
たしかに建設許可を与え、建物が完成した時に検査を行うのは、国や自治体です。
その検査さえしっかりと行っていれば施工不良を見抜けていたのではないというのです。
このてんで、テレ朝news2019/3/22の「レオパレス問題『再発防止が国の責任』と国交大臣」には
レオパレスの違法建築問題で、施工不良を見逃した国にも責任があるとするオーナーらについて、石井国土交通大臣は、「再発防止が国の責任」と述べました。
引用：https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000150489.html（アクセス日2019/3/24）
と書かれています。
レオパレス２１管理のアパート。
どうやら国として、今回のアパート施工不良問題で責任を負うつもりはないということを大臣の発言は示唆しているようです。
一方でアパートオーナーにしてみると、レオパレス21側は責任を認めて、今後しばらくの間はオーナーに支払う賃料も減額せずに支払うこと、改修工事もレオパレス21が費用負担することは明言しているというてんでは、安心感を得ているのかもしれませんが、それでもレオパレス21が今後、深刻な経営危機に陥ってしまい、オーナーへの賃料も支払えない、改修工事も行えないという事態になってしまうことを危惧しているようです。
そこで国も責任を認めて、そうならないようになんらかの救済処置を取ってほしいということを求めているようです。
もちろんレオパレス21で生じた施工不良の問題は、今後他社のアパートでも生じる可能性があります。
そのような場合に、レオパレス21のアパート施工不良問題は事はどのように進むのか、国は救済に動くのかの試金石になるかもしれません。
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