建設部門の不振が続く大東建託😟
大東建託はアパート賃貸は好調だが、建設部門がさえない。
10月下旬になると、4～9月の企業決算が公表されます。
このてんで大東建託も4～9月期決算が公表されましたが、日本経済新聞2018年10月26日の「大東建の18年4～9月、6年ぶり営業減益 受注が減少 」という記事には
大東建託の2018年4～9月期の連結営業利益は760億円程度と、前年同期より4%ほど減ったようだ。2%減を見込んでいた従来予想を20億円ほど下回り、同期間として6年ぶりの減益となる。アパート賃貸は好調が続いたが、建設コストの上昇や受注の減少が響いた。
と報じました。
このように連結営業利益が前年同期よりも減少したとのことです。
この営業利益ですが、本業で稼いだ利益のことなので、大東建託の中心をなす事業、賃貸住宅を建てて管理するという事業のことだと思いますが、4～9月期は振るわなかったようです。
その要因は上記の記事にあるように、建設コストの上昇と受注の減少です。
このうちの建設コストの上昇については上記の記事によると
業績の足を引っ張ったのは利益の大部分を占める建設事業だ。東京五輪工事の本格化に加え、台風や豪雨、震災などの復旧工事もあり、労務費が上昇した。
と書かれていて、東京オリンピック工事と相次ぎ災害の復旧工事のために労務費が上昇して、利益を圧迫したようです。
大東建託設計施工管理の木造アパート。
この労務費の圧迫は、人手不足が続く間はやむえないかもしれません。
また受注の減少については、大東建託のみならず他の建設会社でも同じ傾向にありますが上記の記事によると
アパートの建設受注も苦戦が続く。18年3月期の受注高は6510億円と前の期より1%減り、18年4～9月の受注高も前年同期比4%減となった。供給過剰による空室への懸念から、地主が新規のアパート建設に慎重になっている。
と書かれており、地主が新規アパート建設受注に慎重になっているのが要因だと指摘しています。
このてんではメディアも最近、散々アパート経営のリスクを報じるようになっており地主さんもその影響を受けているのでしょう。
もちろん今回公表されているのは営業利益であり、本業以外のものを含む経常利益については多少数字が異なるかもしれません。
いずれにしても建設自体の苦戦は今後もしばらく続きそうですので、建設以外の部門でどれだけ補えるかが、今後の焦点になっていくことでしょう。
追記：建設工事の新規受注の減少傾向の要因は
・地主さんの慎重姿勢
かぼちゃの馬車のサブリース運営会社の破綻、レオパレス21の大規模な施工不良などの、スキャンダルなニュースのために、地主さんもアパートには慎重になっているようです。
・アパートローン融資審査の厳格化
金融庁の金融機関への指導でアパートローン審査が厳しくなっているようです。
とくに中長期的に、健全なアパート経営を行える案件なのかどうかの精査などが行われているようで、入居者需要の乏しいエリアなどでは、アパートローン審査で、つまずくケースが多いようです。
・働き方改革
大企業などは、とくに働き方改革が求められ、大東建託営業マンも、その影響を受けているようです。
・アパートが飽和状態
相続税対策などで、数年前まではアパート需要は旺盛な時期もありましたが、今は飽和状態になりつつあり、需要も減退しつつあります。