小規模マンションオーナーの日記


5月 12, 2019

消費税増税 オーナーへの影響は メリットは!!


花画像

消費税増税はオーナーに影響を及ぼす。

2019年に消費税が8%から10%に引き上げられます。

というかその予定で事が進んでいます。

しかし水面下では、今回も再延期されるとの観測が強まっています。

例えば激化する米中貿易戦争など外部要因で、景気の足を引っ張る事例が幾つかあり、ここで消費税を上げるのは常識的にはあり得ないという意見もあるほどです。

ある不動産情報では、今回も消費税増税は再延期されることを、ほぼ確信して事を進めているところもあるとか。

ところでアパートマンションオーナーにとっても消費税は影響の受ける事柄です。

最も影響を受けるのは、建築修繕費用には消費税がかかるというてんでしょうか。

仮に1億円のアパートを建てるとするならば、消費税は800万円、消費税が10%になると1000万円がかかります。

8%から10%に上がるだけで200万円も負担増になってしまうのです。

ところで修繕費等も消費税増税がかかるということですが、それにともなって家賃も上がるということなのでしょうか。

残念ながら住居用のお部屋の場合は、消費税が上がっても家賃が上がるというわけではありません。

確かに管理会社は、消費税が上がる前に、消費税増に伴うコストの増大ゆえに家賃が上がるかもしれない等を通知することはありますが、しかし必ず家賃が上がるというわけではありません。

賃貸マンション画像

大和ハウス工業の賃貸マンション。

以前に5%から8%に消費税が上がった時に、私の所有マンションの住人に大東建託パートナーズから消費税増税に伴い、家賃が上がるかもしれない旨の通知が行われていたようですが、結局それから住居用の家賃は上がりませんでした。

家賃が上がるどころか下がったところもあるほどです。

ですから消費税が上がったからといって、家賃も上がるということは、あまり期待しないほうがよいかもしれません。

ですから消費税増=修繕費等増、つまりは維持管理コストが増大するということになります。

ところで例外的に事業用の部屋、つまりはテナント部屋については消費税増に伴い自動的に家賃も上がります。

というか事業用部屋の場合は家賃に消費税がかかるので、上がるのです。

しかも規模の小さな事業者の場合は、益税制度により、税務署に消費税分を支払わなくてよいので、実質家賃収入が増えることになります。

消費税が上がることによるオーナーのメリットは、それぐらいなのかもしれません。

 

追記:消費増税とともに、オーナーが管理会社に支払う報酬が多少上がったケースもあると思います。

家賃は上がらなくても、維持管理コストは上昇していますので、管理会社も負担が増加し、その分をオーナーにも負担してもらうということのようです。

ところで新聞販売店は、今回の消費増税で経営が、いっそう苦しくなっているようです。

というのも、新聞の購読料そのものは、軽減税率の対象になり、上がらなかったのですが、販売店が支払っている様々な事柄が消費増税により値上げになっているからです。

例えば新聞社から販売店への新聞代金、つまりは販売店が新聞社に支払う代金は消費増税で値上げになったようです。

他にも新聞販売店はレンタルで様々な機器を借りていますが、レンタル料も値上げになっています。

一方で、新聞の購読料はそのままなので、収入は変わらずということで、支出が拡大したのみになるので消費増税前よりも、数十万円程度キャッシュが残らなくなったという販売店もあるようです。

たかが2%の増税といえども、やはり様々なところに影響が生じているようです。

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