小規模マンションオーナーの日記


5月 07, 2020

コロナで仕事ができなくても救済策はいくつもある


コロナショックで、経済活動が大きな打撃を受けるなか、賃貸住宅においても家賃が支払えないという人や事業者が増えてきています。

このようなさなか、賃貸住宅大手の大東建託グループや積水ハウスグループそして大和ハウス工業は、家賃を最大3カ月猶予と最高で2年間の分割支払いが可能といった柔軟な対応を同じように行っています。

また家賃保証会社各社も会社によって対応は異なっていますが、金融庁からの要請もあって、2カ月〜3カ月の家賃猶予をしているようです。

大東建託などの賃貸住宅会社への柔軟な対応要請は国土交通省から行われたようですが、家賃保証会社の監督官庁は金融庁のようで、金融庁からの要請だったようです。

 

ところで、家賃が支払い困難者や事業者への政府からの支援は実は日本の場合は幾つもあり、今回も国土交通省が賃貸住宅会社に金融庁が家賃保証会社に柔軟対応を要請していましたが、救済策は他にもあります。

例えばその1つが

住居確保給付金

です。

この住居確保給付金については厚生労働省の制度で、原則3カ月そして最長9カ月間、家賃分の給付金を受けることができるという制度です。

この住宅確保給付金の申請は、各自治体の福祉担当部署が担当窓口となっています。

ですから給付を受けれるかどうかについては、各自治体の福祉担当部署で相談することができるでしょう。

 

ところでその他にも仕事ができなくなった場合の救済策として

休業補償

があります。

例えば休業要請や、ウイルスの拡大によって仕事がなくなった結果、企業から労働者を休ませたときには休業補償があります。

この場合は、企業は労働者に平均賃金の60%以上の休業手当を支給する義務があります。

しかも正社員だけでなく、派遣社員、契約社員、パート、アルバイトすべての労働者に休業補償をする必要があります。

 

ところで新型コロナウイルスに感染して業務をすることができなくなった場合や、感染の疑いがあるため自主的に休業をした場合にも休業補償を受けることができますが、この場合は、

健康保険から傷病手当

を受けることになります。

この手当についてウィキペディアには

傷病手当金(しょうびょうてあてきん)とは、健康保険法等を根拠に、公的医療保険(健康保険、国民健康保険、船員保険、各種共済組合等)の被保険者が疾病または負傷により業務に就くことが出来ない場合に、療養中の生活保障として保険者(全国健康保険協会、健康保険組合等)から行われる給付(金銭給付)である。

傷病手当金

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/傷病手当金(アクセス日2020/5/4)

と書かれています。

この手当を受ける条件としては

・業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
・仕事に就くことができないこと
・連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

なので、コロナでの業務ができない場合は、多くの場合は、4日以上仕事に就けないことは確実なので、手当の対象になることでしょう。

 

このように家賃が支払えない場合の幾つかの救済策を取り上げてみましたが、これ以外にも救済策はあります。

制度が多く複雑なので、どうすればよいのか混乱しそうになりますが、自治体の福祉担当部などで、どのような救済策を受けるのが最善なのかを相談してみるのがよいでしょう。

 

 

 

 

 

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