面白くない金融緩和の出口圧力が強くなってきている😟
金融緩和の終了はアパートマンションオーナーにとって、ありがたいことではない。
ある主要メディアのテレビニュース番組を見ていると、銀行のカードローン問題が取り上げられていました。
比較的、審査が緩めで、しかも銀行が窓口になっているということで、利用者も多いようですが、銀行のカードローンの多重債務者による自己破産が増えていることを取り上げていました。
そもそも銀行のカードローン、銀行にしてみれば低金利時代にあって、金利も高めに設定でき、しかも貸し倒れリスクがあっても、保証会社に貸し倒れによる損失を負わせるシステムになっているので、高収益をもたらす事業で、どの銀行でも力を入れています。
しかしそのことによって、多重債務に苦しむ人が増えてきているということで、そのニュース番組では
そもそもの原因は日銀による金融緩和にある
というのです。
確かに銀行にしてみれば、超低金利時代、住宅ローンや事業性ローンだけでは、あまり儲からないなか、高収益を期待できるカードローンに力を入れるというのは当然だというのです。
そこで早く金融緩和の出口を示す必要があるというわけなのですが、しかしこれまでの金融緩和が終わるという事は、何を意味するのでしょうか。
それは金利が上昇するということです。
金融緩和によるメリットを享受してきた事業者そして個人も多くいるのも確かだが・・。
金利が上昇するということは銀行から融資を受けている
事業者の経営が苦しくなる
ということを意味しています。
もちろん債務のないサラリーマンや年金生活者にとっては金利が上昇しても、憂慮することはないでしょう。
かえって預金金利も上昇するので、受け取る利息などが増えることを喜ぶことができるかもしれません。
そういったこともあるせいか、１部の主要メディアは現在の金融緩和政策に批判的で、早く終わらせることを促すような論調でニュース報道をしているところもあります。
また安倍政権の支持率低下とともに、与党内からも金融緩和を疑問視ししていることを吹聴する動きもあるといわれています。
このように最近はとくに金融緩和への風当たりが強くなっているのですが、そもそも金利とは景気が過熱しているときには上げて、景気を後押しする時には下げるというのが鉄則です。
じゃあ今はどうかというと、景気は悪くないが、過熱しているともいえないというのが実情のように思います。
ということは金利については現状維持が鉄則に従うのならば妥当だと思うのですが、どうなのでしょうか。