小規模マンションオーナーの日記


7月 17, 2018

民泊全面解禁!!大東建託は様子見

Pocket

バラ画像

民泊全面解禁になったが・・。

民泊が全面解禁になりました。

物件オーナーとしては、物件活用の選択肢が増えたというてんでは喜ばしいことです。

この民泊事業を行うことには種々のメリットがあります。

例えば初期費用があまりかからないといてんがあります。

さらに賃貸住宅経営における空室対策として行うこともできますし、民泊事業の稼働率が高い水準を維持することができれば、賃貸住宅経営よりも収益をあげることができるともいわれています。

ですから賃貸住宅物件オーナーであれば、民泊活用にある程度の関心があることでしょう。

その一方で、デメリットもあります。

それは民泊部屋からの騒音、不適当なゴミ出しなどの近隣住民への迷惑懸念です。

さらに民泊部屋を汚したり、設備を壊すなどのリスクもありますし、さらには民泊活用をする外国人とコミュニケーションを取ることが容易でないといった問題もあります。

ですから分譲マンションでは多くの場合、管理規約を改正して、民泊として物件を活用することが明確に禁じられているケースがあることでしょう。

その一方で賃貸住宅物件となるとアパートマンションオーナーの一存で、民泊に切り替えることもできます。

しかし最近は、一括借り上げという形で、賃貸住宅経営をしている場合が多くなっていますので、一括借り上げ業者が民泊についてどういう方針なのかを知る必要があります。

では一括借り上げを行っている賃貸住宅会社は民泊についてどのような方針なのでしょうか。

賃貸アパート画像

賃貸住宅最大手の大東建託パートナーズ管理のアパート。

このてんで賃貸住宅最大手の

大東建託は現時点では様子見

の立場のようです。

大東オーナーとしては、幾分物足りなさを感じますが、今は積極的に動くことはないようです。

そして大東建託と同じように、現時点で様子見なのは、大和リビング、積水ハウス、レオパレス21といった賃貸住宅トップ企業が、すべて様子見の立場のようで、やはり民泊事業には、それ相応のリスクがあるとの判断なのだと思います。

一方でタイセイ・ハウジー、長谷工ライブネットといった大手は「検討中」ということで、近い将来に民泊事業に参入する可能性があります。

そしてハウスメイトパートナーズと東建コーポレーションは、民泊事業開始へと積極的に動いているというが現在の状況です。

このように賃貸住宅大手の間でも民泊への賛否が分かれている状況ですが、将来さらに民泊に関する法が緩和されるようなことがあるならば、大東建託や積水ハウスも民泊事業に参入するということがあり得るかもしれません。

 

スポンサーリンク


Pocket

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA