小規模マンションオーナーの日記


4月 28, 2018

アパート鈍化の大東建託が最高益👍

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アパート画像

3階建ての大東建託設計施工管理のアパート。

全国的にアパート建設が鈍化しているなかで、あちらこちらで大東建託の業績への懸念が示されるようになりました。

そのためか2018年の大東建託の株価は、さえない状態が続いています。

大東オーナーとしても、多少気になるところです。

しかしこのようななか、幾らか不安を和らげるニュースが入ってきました。

日本経済新聞2018年3月30日の「大東建 9期連続最高益へ 来期営業3%増、賃貸管理伸びる 」という記事のなかで

大東建託の2019年3月期の連結営業利益は1300億円弱と今期予想に比べて3%ほど増えそうだ。9期連続で過去最高を更新する。管理を受託するアパートの棟数が増え、手数料収入などが伸びる。主力の建設部門は工事採算が悪化しそうだが、全体で増益を確保する。売上高は5%増の1兆6500億円程度となりそう。管理する賃貸住宅は今期末で約103万戸に増え、来期も上積みを目指す。

 

引用:https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&n_cid=DSMMAA13&ng=DGKKZO28741030Z20C18A3DTA000&scode=1878&ba=1(アクセス日2018/4/28)

と報じました。

このように2018年4月~2019年3月の営業利益が全体的には3%程度増える見込みということです。

(営業利益 = 売上総利益 - 販売費及び一般管理費)

このてんで主力の建設については工事採算悪化などで、あまり振るわないことが示唆されているようですが、103万戸にもなろうとしている管理物件の手数料収入が順調に伸びて全体として増益を確保できるというのです。

花画像

主力が振るわなくても、他部門が好調の場合は全体として業績を支えることができる。

たしかに大東建託グループの管理物件の場合、一括借り上げの場合は、通常は家賃の10%程度が手数料収入となります。

単純に103万戸の家賃がすべて6万円とすると、1戸あたりの手数料収入は6000円となります。

そして6000×103万=61億8000万円が月額収入となり年額は741億6000万円となります。

もちろん、そこから様々なコストを引いていかなければなりませんが、それでも高い入居率を維持しているならば、そこそこの純利益が得られるのではないかと思われます。

高い入居率と管理戸数100万戸以上の大東建託グループだからこそなせる業なのかもしれません。

もちろん他の管理会社とのアパートとの競合激化によって入居率が下がるような事態が生じるならば注意が必要になるかもしれません。

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