小規模マンションオーナーの日記


9月 17, 2018

大東建託が大東オーナーを教育する?


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約8万人の大東オーナーを大東建託が教育し始めるようになった?

最近になって大東建託の営業店の担当者が数回訪問して来られました。

これまではあまり訪問して来ることはなかったのですが、今回は目的があるようです。

それは賃貸住宅経営については、ほとんど無知だった地主さんにアパートを建ててもらい、大東建託に建築と管理を行うことによって、大東建託も収益を得てきたものの物件オーナーさんが賃貸住宅経営についてあまりにも知らなかったために、後悔しているオーナーさんも少なからずおられること、さらに資産継承のさいに次のオーナーになるはずの相続人とトラブルになるケースが生じてることで、現オーナーさんたちを賃貸住宅経営について教育して長期的に大東建託をパートナーとした賃貸住宅経営を首尾よく行っていくことにあるようです。

新規アパート建設が伸び悩むなかで、現在の管理物件戸数を底堅く増やしていき管理収入を確実なものにする狙いもあるのかもしれません。

しかもこの業務を行うのは、大東建託パートナーズの担当者ではなく大東建託の担当者が行っています。

そして実際に行われている事柄は、確定申告などの書類を担当者に見てもらい、どのように一層の節税対策を行うことができるのか、特に不動産経費の計上をどのように膨らませて、税金や国民健康保険料の軽減を行うことができるかについても検討されます。

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大東建託設計施工管理の木造アパート。

さらには、そのオーナーさんの賃貸住宅経営の将来などもシュミレーションされて、将来どのようなリスクが生じ得るか、例えば賃料減額とか、15年で減価償却費用が大きく減ることなども検討され、どのように対処するかについても検討されます。

物件オーナーとしては触れたくない現実ですが、しかし現実に生じてきますので、この機会にそのようなリスクに正面から向き合うべきでしょう。

こうした事柄を無料で行ってくださいますので、物件オーナーとしては助かります。

ちまたでは大東建託についてのネガティブな情報も流されていますが、このような物件オーナー向けの取り組みも行われているというてんも知られるべきでしょう。

またこのような機会に、物件オーナーと大東建託の距離が短くなるようにも感じ、物件オーナーとして是非ともこの機会に大東建託の取り組みに、できる範囲で協力することが良いのではないかと思います。

 

追伸:確定申告書の提出に抵抗を感じるかもしれませんが、より精度の高いシュミレーション作成のためには必須です。もちろん拒否することもできます。

 

 

さらに賃貸住宅経営シュミレーションは銀行でも行われています。

そのてんについては以下の記事をご覧ください。

最近、大東建託の営業支店の担当者が担当しているオーナーさん一人一人を訪問してそのオーナーさん所有のアパートやマンションの賃貸住宅経営の将来のシュミレーションを行っています。

賃料減額やかかるかもしれない修繕費用、また生じ得るイベントなども考慮して、将来的にどうなっていくのか、どのように生じ得るリスクに対処すれば良いのかなどを検討しサポートするのが目的のようです。

そしてこのようなサポートを行うことによって、相続によって資産継承が行われた後も大東建託がかかわる物件としてキープしたいという思惑もあるように思われます。

ところでこれと似たようなサービスが銀行でも行われていくようです。

このてんについて産経新聞2018年8月29日の「AIで不動産投資のお金の流れ予測 オリックス銀が新サービス」という記事には

オリックス銀行は28日、人工知能(AI)を用いて不動産投資のお金の流れを試算できる「キャッシュフローシミュレーター」のサービスを提供すると発表した。9月5日に開始する。投資対象となるアパートなどの賃料や空室率の推移を最長50年にわたって予測し、運営収支でローンの返済費用がまかなえるかを算出する。銀行業界では初めての試みという。投資を検討する物件の情報とローンの借り入れ条件を入力すると、5800万室超のデータ解析で得た賃料・空室率の変動予測のほか、修繕費や税金など運営経費の想定値を表示する。

引用:AIで不動産投資のお金の流れ予測 オリックス銀が新サービス

と報じました。

アパート画像

賃貸最大手の大東建託設計施工管理のアパート。

とくに今回は銀行が行うサービスということなので、将来にわたって銀行への返済がしっかりと行っていくことができるかなどが、重要視されるのではないのかと思われます。

もちろん大東建託が行うシュミレーションでも空室状況などから今後家賃がどのように推移していくかを割り出し、それとともにかかるかもしれない修繕費等なども算出して行うということなので、銀行への返済額にについては概ねなシュミレーションのようですが、さすがに建設会社らしく家賃や修繕費用等の維持管理コストのほうは綿密に算出するようです。

どちらが良いかはわかりませんが、両方の会社にシュミレーションしてもらうならば結果は多少異なるかもしれません。

 

しかしシュミレーションを行うことによって物件オーナーが浪費することが抑えられ物件オーナーが賢く舵取りしていくのに役立つでしょう。2020/10/28

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