小規模マンションオーナーの日記


9月 17, 2018

大東建託が大東オーナーを教育する?

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約8万人の大東オーナーを大東建託が教育し始めるようになった?

最近になって大東建託の営業店の担当者が数回訪問して来られました。

これまではあまり訪問して来ることはなかったのですが、今回は目的があるようです。

それは賃貸住宅経営については、ほとんど無知だった地主さんにアパートを建ててもらい、大東建託に建築と管理を行うことによって、大東建託も収益を得てきたものの物件オーナーさんが賃貸住宅経営についてあまりにも知らなかったために、後悔しているオーナーさんも少なからずおられること、さらに資産継承のさいに次のオーナーになるはずの相続人とトラブルになるケースが生じてることで、現オーナーさんたちを賃貸住宅経営について教育して長期的に大東建託をパートナーとした賃貸住宅経営を首尾よく行っていくことにあるようです。

新規アパート建設が伸び悩むなかで、現在の管理物件戸数を底堅く増やしていき管理収入を確実なものにする狙いもあるのかもしれません。

しかもこの業務を行うのは、大東建託パートナーズの担当者ではなく大東建託の担当者が行っています。

そして実際に行われている事柄は、確定申告などの書類を担当者に見てもらい、どのように一層の節税対策を行うことができるのか、特に不動産経費の計上をどのように膨らませて、税金や国民健康保険料の軽減を行うことができるかについても検討されます。

アパート画像

大東建託設計施工管理の木造アパート。

さらには、そのオーナーさんの賃貸住宅経営の将来などもシュミレーションされて、将来どのようなリスクが生じ得るか、例えば賃料減額とか、15年で減価償却費用が大きく減ることなども検討され、どのように対処するかについても検討されます。

物件オーナーとしては触れたくない現実ですが、しかし現実に生じてきますので、この機会にそのようなリスクに正面から向き合うべきでしょう。

こうした事柄を無料で行ってくださいますので、物件オーナーとしては助かります。

ちまたでは大東建託についてのネガティブな情報も流されていますが、このような物件オーナー向けの取り組みも行われているというてんも知られるべきでしょう。

またこのような機会に、物件オーナーと大東建託の距離が短くなるようにも感じ、物件オーナーとして是非ともこの機会に大東建託の取り組みに、できる範囲で協力することが良いのではないかと思います。

追伸:確定申告書の提出に抵抗を感じるかもしれませんが、より精度の高いシュミレーション作成のためには必須です。もちろん拒否することもできます。

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