小規模マンションオーナーの日記


6月 26, 2018

建設会社では大和ハウス工業の独り勝ち?


賃貸マンション画像

大和ハウス工業設計施工管理の賃貸マンション。

最近になって半年間隔ぐらいで大和ハウス工業の子会社の管理会社から手紙が届きます。

A4サイズの大きな封筒で届きますが、内容は建物の管理を任せてほしいというものです。

どこで私がマンションオーナーをやっているということを調べ上げたのかわかりませんが、執拗に繰り返し送ってきます。

私自身は大東オーナーですが、今のところ管理替えをする気にはないので、そのような手紙を送ってこられても無駄になるだけなのですが。

ところで建設会社もたくさんあり競合していますが、そのなかでも大阪に本社のある大和ハウス工業は売上高では断トツでトップです。

ちなみに2位は積水ハウスでこれまた本社は大阪です。

なぜ建設業では関西資本が強いのかはわかりません。

ところで売上高トップの大和ハウス工業ですが、失速する気配がありません。

日本経済新聞2018年2月9日の「大和ハウス、4~12月期純利益 6期連続で過去最高 注文住宅好調 」という記事には

大和ハウス工業が9日発表した2017年4~12月期連結決算は、純利益が1754億円と前年同期比23%増加した。戸建て事業で新工法の注文住宅が好調だった。賃貸住宅や商業施設、事業施設の各事業の収益も順調に伸びた。純利益は4~12月期としては6期連続で過去最高を更新した。売上高は7%増の2兆6958億円、営業利益は20%増の2521億円となった。いずれも4~12月期として8期連続で過去最高となった。

 

引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26749550Z00C18A2DTC000/(アクセス日2018/6/26)

と報じました。

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建設会社も強者はますます強くなるご時世?

まさに好調そのものです。

売上高は7%増、営業利益も20%増とますます強さを増しているような感じです。

ではなぜ大和ハウス工業が強いのか?

要因は様々あると思いますが、1つには大和ハウス工業といえば戸建て住宅、分譲マンション、賃貸住宅、商業施設事業、事業施設事業、海外事業と事業分野が多岐に及び、時代とともに稼ぎ頭が変化できるという強みがあるようです。

例えば2017年において、牽引したのは戸建て住宅と事業施設事業だったそうですが、一方で今後は戸建て住宅と賃貸住宅においては失速が予想され、その失速分で他事業で取り返すことができるという強みがあるようです。

投資の世界でも投資先を分散化することによって、リスクを軽減させることができますが、それと同じ原理なのでしょうか。

いずれにしてもd-roomの物件オーナーさんにとっては心強いことでしょう。

 

 

 

追記:大和ハウス工業の強さに関する記事について以下もご覧ください。

 

先回のブログでは大東建託の完成工事利益率30%というのはアパートマンションオーナーにとってはあまり気持ちのよいものではないことについて書きました。

サブリースについての批判的な記事などのでも、大東建託の完成工事利益率30%はヤリ玉にあがっています。

しかし冷静に考えてみると確かに、大東建託でアパートやマンションを建てると、建築当初は大東建託が利益をあげていますが、しかしアパートマンション経営が始まると、他社に管理を任せるよりもオーナーにとって有利と思えることがあります。

まず管理手数料ですが大東建託の場合は家賃の10%~ではないかと思います。

私の物件の場合は限りなく10%に近い状態の手数料なので、一括借り上げでない場合とさほど変わらない高水準です。

しかも空室が生じても定額の賃料が入るので、管理手数料には十二分に満足しています。

しかも大東建託の場合は入居者が退去したあとの原状回復のための費用はオーナーには一切負担がありません。

退去者と大東建託パートナーズが費用負担しているようです。

そして原状回復工事もいい加減なものではなく、きちんとしてくださっているように思います。

droom画像

大和ハウス工業のd-room。大和ハウス工業は建設業界では総合力で売上高トップ。

また考えようによっては、当初の建設費用が割高でも、その分、減価償却費も大きくなるというてんもあります。

もちろん借入金も大きくなるというデメリットはありますが。

ところで建設会社の本当の儲けを示す指標に経常利益があります。

実はこの経常利益、建設業界で断トツに多いのが大和ハウス工業です。

つまりは建設業界では大和ハウス工業が一番利益をあげているのです。

そして2番手に積水ハウスと大東建託が並んでいる状態ですが、経常利益は大和ハウス工業の半分ほどです。

大和ハウス工業がどこで大きく利益をあげているのか、調べてみないとわかりませんが、最近では働き方改革でも積極的で社員の労働の軽減を図っているようで、強者の余裕を感じさせるほどです。

ところでどうしても1つの指標だけで、いろいろと批判される場合がありますが、全体をしっかりと見るならば、もっとバランスの取れた見方をすることができるようになるものです。20/10/31

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