都心部にも所有者不明の土地が存在している！！
所有者が明確にされていない土地が増えている。
最近はニュースで、所有者不明の土地の問題が取り上げられることが多くなりました。
きちんとした法的な土地相続が行われなかったために、一体だれの土地なのかわからないというのです。
こうした問題は、土地価格がかなり安い地方だけの話なのかと思いきや土地価格が高額な都市部でも見られるともニュースでは報じられ意外な事柄でした。
都市部では土地価格も高いので所有すれば、かなりの資産となり売却すれば、そこそこの収入となります。
しかし相続するさいの手続きが煩雑で司法書士に依頼しても
手間と時間がかかる
ということで、きちんとした相続がほったからしにされ、気がつけば、だれが一体所有者なのかわからなくなってしまったのかもしれません。
しかしこうなると所有者がわからないので、土地を有効活用するにしても何もできませんし、土地や家屋も荒れ放題となり、周辺近所に迷惑をかけることになるでしょう。
また所有者不明なので固定資産税も徴収するのが困難となり、税収にも影響がでてくることでしょう。
ところで近年は超低金利のために不動産投資が活発化し、一部の地域では路線価などが高騰してきました。
こういったニュースを聞くと、日本の土地価格は全体的に値上がりしているのではないかと思ってしまうのですが、実はそうではないのです。
全体的には値下がりしています。
市街地や都心部の土地価格は上昇しているものの・・。
といのも不動産市場科学研究所のホムページには次のようなコメントが載せれられているからです。
不動産市場は拡大傾向にあります。そのため、オフィス市場は底打ちが見られ、金融緩和政策による円安誘導を背景に、輸出産業を中心として業績回復が軌道に乗っています。また、東京をはじめとする大都市の地価は上昇地点が増加し、不動産市況の拡大傾向が見られます。一方、地方において地価は下落幅こそ縮小しつつあるものの、全体的に依然として下落を示しています。それら結果として、日本の土地資産総額としては未だ、弱含みに推移しております。
(最終閲覧日2017/12/1）
と書かれているのです。
今は改善しつつあるとはいえ弱含んでいることに変わりはなく、しかももし金利が上昇することがあるならば、地価の下落が幅が拡大することでしょう。
地価が下落すると国内の担保価値も下がることになり、１０００兆円以上の日本国債価格が急落するリスクも生じはじめます。
となるとさらに金利が上昇し、国内の経済が混乱するかもしれません。
このように日本の土地管理が適切に行われないと、深刻な問題が生じるリスクがはらんでいるのです。