小規模マンションオーナーの日記


11月 17, 2018

脱炭素化に向けて大東建託が国産木材を使用!!

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地球環境の改善への取り組みは待ったなし。

2018年の台風21号や台風24号のもたらした被害は、台風が強力になってきていること、そしてその要因は地球環境の悪化、温暖化が進んでいることの表れともいえるかもしれません。

このまま温暖化が進むと、夏場の異常な暑さや、破壊力を増した台風に襲来など、多くのリスクが想定されます。

そのようなさなか「気候変動イニシアティブ」が発足しました。

この「気候変動イニシアティブ」ですが、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つことを目指す団体のようの、多くのいわゆる名前の知れた一流企業も参加しています。

そのなかにはイオンやNTTドコモ、サントリーといった様々な業種の企業が参加していますが、建設業界においても多くの企業が参加しています。

例えば積水ハウスや大和ハウス工業、戸田建設や西松建設等です。

そして大東建託も参加を表明しました。

このてんについて住宅新報web2018年10月24日の「気候変動イニシアティブに参加表明 大東建託」という記事には

大東建託は、2018年7月6日に発足した「気候変動イニシアティブ」(JCI)への参加を決めた。JCIは、2015年の地球温暖化防止に向けた「パリ協定」の成立を受けて、気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、NGO(非政府組織)などが主体となり、自主的に脱炭素社会の実現を目指すネットワーク。同社グループは、これまでも環境中期目標「大東アジェンダ2015から2030」を設定し、環境負荷の削減を社会的責任と捉え、国産木材の利用拡大やZEH賃貸住宅の開発、省エネ活動などを推進。今後、今回を機会に、他団体との情報共有も進め、気候変動対策を更に進めていく考え。

引用:気候変動イニシアティブに参加表明 大東建託

と報じました。

アパート画像

賃貸最大手の大東建託設計施工管理のアパート。

このように大東建託も脱炭素化に向けて取り組むことについて書かれていますが、具体的に国産木材を使用することが挙げられています。

ではなぜ国産木材の使用が、脱炭素化に貢献するかという疑問が生じますが、どうやら国産木材を使用すると木材市場が活性化し、手間のかかる木材の手入れも活性化され結果的に森林の維持や拡大に伴って二酸化炭素量を減少させることができるということのようです。

もちろん海外の木材を輸入するほうが、コスト的には安くなるのかもしれませんが、敢えて国産木材を使用することによって環境改善に貢献するということなのだと思います。

そのことによって建設費が多少割高になるかもしれませんが、入居者には国産木材使用という安心感を与えるかもしれません。

とくに木造アパートが主流の大東建託が取り組むということには多少のインパクトがあることでしょう。

さらに脱炭素に向けてどんな取り組みを始めるかにも注目したいと思います。

 

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