小規模マンションオーナーの日記


3月 29, 2016

人口減少と世帯数の減少 アパート経営に黄色信号

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アパート画像

人口減少と世帯数減少はアパートマンション経営に影を落とす。

人口と世帯数の減少。それはアパートオーナーにとって、あまり良い傾向ではありません。

住宅供給過剰が空き家の増大を招き、家賃収入の減少をもたらすからです。

人口と世帯数の減少は地方だけではない。

人口と世帯数の減少は現在、地方ですすんでおり、地方のアパートマンションオーナーの皆様は本当に気苦労が多いものだと思われます。

しかし今後、近い将来、都心、都会においても人口と世帯数の減少が生じていくと推測されています。

2016年3月19日ZAKZAKに住宅ジャーナリスト榊 敦司氏の記事がのせられていましたが、

東京都は2020年から人口が減少する。2030年からは世帯数も減少を始める。世帯数とはすなわち住宅ニーズだ。今でも、東京都全体で住宅の約11%が空家になっている。しかし、マンションを始めとした新築住宅は毎年増えている。この先、どうなるのか。

 

引用:再生か衰退か…ニュータウンのカギ握る「所有権の有無」

と書かれています。

2020年といえば、もう4年先の話です。東京でも人口減少が始まり、14年後の2030年には世帯数が減少する。つまり世帯数が減少するということは、住宅供給過剰がすすみ、さらに空き家が増大し、家賃やマンションの資産価値が下がっていくことを意味しています。

対策はないのでしょうか。

実のところ、政府や自治体も空き家問題については、承知しており対策のために動き出そうとしているようです。

民泊や公営住宅化などが、あげられます。

しかし

不動産メーカーは住宅供給に強気姿勢。

こうした現状でも、不動産メーカーは、特に都心部において住宅需要がまだまだあると見なし、新規物件の建設に強気姿勢を崩していません。

もちろん都心部においては、数年はまだまだ安泰かもしれませんが、全国的には空き家が増えており、さらに増大していくことは間違えないようがない事実で、いつまでも強気姿勢でいられるかは疑問です。

もちろん私の物件がお世話になっている大東建託も強気姿勢の不動産メーカーの1つですが、最近、30年を超えた古くなった物件の建て替え等にも営業を向けてきているようです。

正直のところ小規模マンションオーナーには今のところ、時代にこの流れを静観するしかありませんが、不動産関連のニュース記事、情報をよく見るようにして、微力ながらも厳しい経営を続けていくアイデアを考えながらやってくしかないのかもしれません。

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