小規模マンションオーナーの日記


4月 22, 2021

大東建託の仲介件数が減少 他の大手も軒並み減少


コロナの影響がなかなか収まらないなか、賃貸住宅の状況も多少変化しているようです。

そしてその変化の1つが、賃貸住宅の仲介です。

大東建託をはじめ、他の大手の不動産会社も軒並み賃貸住宅仲介件数を減少させています。

大東建託パートナーズ管理のアパート。

具体的には、大東建託233,277→227,706件、ミニミニ154,808→145496件、東建コーポレーション79,188→75,437件、ハウスメイト71,179→67,324件、タイセイ・ハウジー・ホールディングス53,458→49,550件、スターツグループ42,564→39,992件と仲介件数を減らしています。

もちろん大きな減少ではないにしても、大手に不動産会社がそろって減少させていることには、なんらかの要因がはるはずです。

ではその要因とは何でしょうか。

それは

社宅代行つまりは

法人契約が減少

していることにあるようです。

それで大手のなかでも、とりわけ法人契約に強かった、ハウスメイトやタイセイハウジーそしてスターツは、その影響を大きく受けているようです。

しかしそのなかでも大東建託の減少率は、他社よりは減少率が小さく、やはり入居斡旋力の強い会社ということなのかもしれません。

それにしても賃貸住宅においてはドル箱とまで言われてきた、法人契約ですが、コロナには弱かったようです。

どうしても、この状況下では転勤も控えめになるでしょうし、コロナによって業績が悪化した会社などは、賃貸住宅の法人契約の解約を進めたのではないかと思われます。

 

この状況はあのリーマンショック後とも多少重なるかもしれません。

あの時代も、リーマンショック後に法人契約の解約が進み、とくにその影響を受けたのがレオパレス21だと言われています。

この当時、法人契約に強かったレオパレス21ですが、リーマンショック以前は好調な入居率と、強気の家賃で通せたのが、リーマンショック後には、空室が目立つようになり家賃も弱気になり、その後、そのしわ寄せがレオパレス21のアパートオーナーに向けられ、それ以降、レオパレス21とアパートオーナーとの関係が、ぎくしゃくし始め今日に至っているようです。

 

ところで法人契約そのものは減少しても、個人による賃貸住宅需要はさほど衰えていないようです。

私も、私の小規模マンションがある周辺エリアの、DK SELECT物件の募集状況などを注視していますが、募集件数そのものが例年よりも少なく、募集後しばらくして、入居者が決まっているケースも少なくありません。

コロナの流行し始めたころは、先行き不安に感じた賃貸住宅オーナーさんも、その多くは今は不安も払しょくされているのかもしれません。

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