小規模マンションオーナーの日記


5月 26, 2016

節税のための最強のアイテム減価償却費 しかし曲者?


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減価償却費によって大きく不動産経費を膨らませることができる。

毎年、確定申告を行う時(税理士さんに依頼していますが)不動産経費で大きく計上しているのが減価償却費です。

RC造りの物件なので工事費も相当額になりましたが、法的耐用年数47年で本体については毎年、本体工事費の47分の1が減価償却費として経費計上しています。

設備関係については耐用年数が15年なので、毎年設備工事費の15分の1が減価償却費として計上しています。

減価償却費、確かに会計上ありがたい制度には違いないのですが、見方次第では曲者ともいえる制度です。

私の場合も現在、毎年数百万円ずつ減価償却費を計上していますが、設備関係の償却は後、数年で終了します。

そしてこの減価償却費は個人事業者の場合は強制的に計上しなければならないのです。

例えばこの年は儲けが大きかったので、減価償却費をより多く計上する、この年は赤字になりそうなので、減価償却費を今年は計上しないで、来年に繰り越すといったことが個人事業者の場合はできないのです。つまりこの制度は

より多くの税金を獲得するための制度?

と断言している会計学の先生もおられます。

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減価償却制度は実際はより多くの税金を獲得する狙いがある?

減価償却制度はより多くの税金を獲得するための制度?

極端な見方かもしれませんが、このように考えてみるとどうでしょうか。

RC造りのマンションは耐用年数が47年で47年間減価償却費を計上することができます。

しかし35年で建物を建て替えるとすればどうでしょうか。残りの12年分は償却できずに終わってしまうのです。

あるいは建て替えなくても30年を超えた時点で、家賃収入の減少、修繕費用の増大で赤字が毎年続いている場合は、減価償却費を計上しても、ほとんど意味をなさないのではないでしょうか。

これがもし、儲けの大きな年は多く計上できるなどの制度であるならば、減価償却費は無駄なくすべてを活用できると思うのですが、残念ながら個人事業者の場合はそのような融通がききません。

つまり減価償却費制度自体は税金を多く獲得するううえで都合がよいようにできる制度ともとらえることができ、個人事業者はそのてんをよく見極めて賢く向き合っていかなければなりません。

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