小規模マンションオーナーの日記


11月 10, 2022

解体費用は土地売却によって得られた所得の控除対象になる


建物には寿命があり、いずれは解体されることになります。

とくに空き家や、集合住宅でも、かなり古くなり、ほとんどが空室になると解体を検討しなければなりません。

そのままにしていると、周辺の方々に迷惑をかけることにもなるからです。

 

実は筆者の妻の実家も、妻の母を引き取ってから、空き家状態が続き、なんとかしなければならないということになっていました。

近年では、自治体も空き家対策として、解体費用の幾らかを補助してくれることもあります。

妻の実家がある自治体も補助してくれるということで、その制度を活用して解体することになりました。

それにしても田舎のボロボロの家でも解体となると数百万円の費用がかかります。

妻の実家の場合も、自治体からの解体補助があっても、妻の母が数百万円の費用を負担することになりました。

工事画像

 

ところで解体してそのまま更地にしていると、今度は固定資産税が高くなります。

ウィキペデアにも

住宅用地の課税標準の特例

住宅の敷地で住宅1戸につき200平方メートルまでの部分(小規模住宅用地)については、課税標準を登録価格の6分の1とする。200平方メートルを超え、住宅の床面積の10倍までの部分(一般住宅用地)については、課税標準を登録価格の3分の1とする。

固定資産税 – Wikipedia

と書かれていて、更地のままだと固定資産税が高くなるので、土地売却も解体とともに行っていました。

すると買いたいという人が現れて、200万円で買ってくれることになりました。

ただこの時、妻が気にかけていたのは、200万円で買ってくれたとしても、今度は土地売却に伴う譲渡所得が発生し、譲渡税を支払わなければならいのではないかということを気にしていました。

 

そこで税理士さんに、相談してみると土地売却の前に解体費用を支払っているならば、その解体費用が控除の対象になるということを教えてくださいました。

 

妻の実家の場合は、解体のために負担した費用は、自治体からの補助があっても、土地売却のさいの200万円を上回っています。

ということで、譲渡税はかからないということがわかりました。

 

どうしても建物解体をしなければならない場合は解体→土地売却によって、高額の解体費用も土地売却によって軽減させることができますし、解体費用が譲渡所得の控除の対象になるということを知りました。