小規模マンションオーナーの日記


5月 28, 2020

敷金は本来は家賃滞納に備えて支払われるべきもの?


コロナショックで、売上が大幅に減少した飲食店などが、テナント賃料が払えないと嘆いているシーンをテレビのニュースなどで、しばしばみかけます。

おそらくは支払えないなんだろうとは思うのですが、ふと頭にに浮かぶのが敷金です。

通常はテナントに事業者が入居するさいに敷金を支払います。

この敷金の相場ですが、住宅の場合は賃料の1~2ヶ月分程度が相場ですが、オフィス物件の場合は賃料の6~12ヶ月分が相場と言われています。

とりわけオフィス物件の場合はだいたい個人オーナーのビルでは3~6ヶ月分、大手デベロッパーでは12ヶ月分が相場とも言われています。

この敷金ですが、退去する時の原状回復工事に使用され、それでも使われなかったお金は退去者に返金されるものですが、敷金の目的はそれだけではないようです。

この敷金についてウィキペディアには

敷金(しききん)とは、法律用語で、不動産の賃貸借の際、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保する目的で賃借人が賃貸人に交付する停止条件付返還債務を伴う金銭である。
賃貸借契約が終了する場合には、賃借人に債務不履行がなければ明け渡し時に全額返還され、法律では個人に対する敷金は家賃の1ヶ月分以上請求してはならず、本来預り金的性格を有する前払金である。

敷金

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/敷金

と書かれています。

このように硬い言葉が、書かれていますが、要するに敷金の目的は賃料(家賃)などの債務を担保する目的で、入居者が大家に差し入れるお金のことなんだそうです。

つまりは入居者が家賃を滞納した場合などに備えるために確保するお金ということです。

例えば大手デベロッパー所有の高級な物件な場合、賃料の1年分の敷金が支払われているので、仮に1年間、賃料が支払えないとしても、担保となる敷金があるので大丈夫だということになります。

もちろん飲食店のテナントの場合は、1年分の敷金が求められることはなく、2~3か月分の敷金を支払っているケースが多いのかもしれませんが、それでも2~3か月分の家賃が支払えなくても大丈夫だということになります。

そしてその期間に休業のさいの支給金や、特別な融資を受けるなどの手続きを受けて、急場を凌ぎコロナの収束を待つということができるのかもしれません。

 

ちなみに退去するさいには、原状回復工事については、入居していた事業者が負担しなければなりません。

通常は敷金から支払われますが、それでも余ったお金は、退去した事業者に返金されることになります。

しかしコロナショックなどで、敷金がすべて支払われなかった家賃の担保として支払われてしまった場合は、退去のさいに事業者が支払わなければなりません。

ですから事業者は事業を元通り行えるようになった後は、収益の一部を退去したさいの原状回復工事費用のために蓄えておく必要があるでしょう。

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