小規模マンションオーナーの日記


7月 20, 2017

アパートローン頼みの地方銀行が危うい?

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地方銀行の経営危機説が囁かれるようになった。

超低金利が続いている昨今、低金利ということでローン債務者にとってはありがたい状態が続いていますが、債権者、とりわけ銀行などは、金利が低い分、経営が厳しくなっているともいわれています。

例えば住宅ローンも変動金利になると1%を割っていることも珍しくありません。

実際にこのレベルの金利になると銀行も融資しても、ほとんど儲けがない、場合によっては採算が合わないのではないかとさえ思えます。

こういったなか都市銀行は海外に目を向け、積極的に海外進出を展開することによって収益を得ようとしています。

しかし地方銀行となると、そういうわけにはいきません。

多くの場合、地方銀行の地元で、なんとか収益を得ていかなければなりません。

このてん住宅ローンとなると超低金利のために、ほとんど儲からない状態で、金利を上げるとなると、客離れが進んでしまいます。

そこで地方銀行が目をつけたのがアパートローン

といわれています。

アパートローンとなると金利も住宅ローンよりも高めに設定できますし、融資のさいにも土地と建物を担保にして融資するわけですから、比較的に安全な融資先とみなされています。

とりわけ相続税改正により、相続税対策にいっそう追われることになった地主さんたちにとって、これまではアパート経営は格好の相続税対策になってきました。

地方銀行画像

兵庫県神戸市に本店を置く有力な地方銀行。

しかし転機が訪れています。

アパート急増により、アパート供給過剰が生じ、アパート経営による収入が細るようになってきたのです。

日銀もその事実に注視するようになり、今後アパートローンの不良債権化が増大する懸念から、アパートローンの抑制に乗り出します。

このてん最も影響を受けるのは地方銀行かもしれません。

どちらかといえば地方のほうが、家賃の下落がひどいからです。

都会のようなエリアではアパートが増えても、需要があるので、家賃の下落も限定的でしょう。

しかし都心や都市部では、りそな銀行などの都銀の影響力が大きい地区でもあり、都銀からアパートローンを借りている方も少なくないでしょう。

となると

今後の地方銀行は合併で生き残るしかない

のでしょうか。

そうなのかもしれません。

いずれにしても中堅企業は、余程の強みがない限りは、経営が大変な時代にいるようです。

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