小規模マンションオーナーの日記


8月 30, 2016

やはり金融緩和を継続させる日銀

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アパートローンの金利が低いことはマンションオーナーにとってはありがたい。

2016年7月下旬の日銀金融政策決定会合の後、長期金利が上がりだし、金利の動きが不安定になりました。

これまでは、ほぼ一本調子に下がり続けていた長期金利の流れが変わったかのようです。

一部の銀行では住宅ローンの固定金利を若干上げた銀行もあるようです。

とりわけ金利の動向については、アパートローンを借りているならば大きな関心事の1つです。

ではなぜ金利の動きが不安定になったのでしょうか。

どうも7月の金融政策決定会合において公表された「金融緩和の総括的検証をまとめる」という言葉に、それが一体、何を意味しているかの憶測が原因のようです。

つまり、一部の国内そして海外の投資家が「金融緩和の総括的検証をまとめる」とはこれまでの金融政策の変更を意味するととらえ保有していた国債の利益確定売りをだしたことが長期国債の金利を急騰させ国債価格の下落を招いたようです。

ところで、あれから月日たち、徐々にですが「金融緩和の総括的検証をまとめる」という言葉の意味の輪郭がはっきりと見えてきたように思われます。

このてんで産経新聞の2016年8月20日の日銀の黒田総裁の単独インタビューの記事はかなり「金融緩和の総括的検証をまとめる」の意味を明確化したように思われます。

コスモス画像

金融緩和の出口はまだ遠い。

記事によると

9月の会合で総括的な検証の結果、金融政策の変更をするかとの質問に総裁は「必要であれば躊躇なく追加的な緩和処置を講じる可能性はある」と返答。マイナス金利の強化の可能性についても「欧州の例からもわかるように、マイナス金利の引き下げの余地がある」と返答。さらに「金融機関もマイナス金利により危機に面している欧米の金融機関と異なり邦銀は資本力がありマイナス金利の多少の収益悪化に耐えうる」とも返答。

つまりこの記事から見えてくるのは日銀が金融政策の変更を行う可能性は現時点では低いこと、それよりもむしろさらなる金融緩和を行う可能性があることを示唆しているように思われます。

当初はマイナス金利によって収益悪化が懸念される金融機関への配慮から7月の会合では思い切った金融緩和拡大を行わなかったとの推測もありましたが、9月の会合では、場合によってはマイナス金利をさらに強化することもあり得ることもわかります。

今後、長期金利はどう動くかは断定できませんが、日銀の姿勢が緩和方向に向いていることは、今も変わらないように思われます。

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